個人事業主もカードローンが使える!利用する際のポイントを徹底解説

お金が足りなくなったとき、心強い味方となってくれるのが「カードローン」ですよね。個人事業主であっても、審査にさえ通ればカードローンを利用できます。急に資金が必要になったときなどに役立つので、手元に持っておきたいと思う人も多いでしょう。ただし、個人事業主の場合は一般的な利用とは異なるポイントもあるので注意しなければなりません。今回は、個人事業主がカードローンを利用する際に知っておくべき注意点や、利用上のポイントなどについて解説します。

カードローンには必ず審査がある!個人事業主ならではの注意点

コンビニのATMなどでサッとお金が借りられるカードローンは、いざというときに頼りになる存在です。急に現金が必要になった場合に備え、準備しておきたいと思っている個人事業主の人も多いのではないでしょうか。しかし、カードローンは希望すれば誰でも簡単に手に入るものではありません。申し込んだ後に必ず「審査」が行われ、審査を通過できなければ利用を断られてしまうのです。しかも、個人事業主や自営業、フリーランスのようにいわゆる「自由業」と呼ばれる人々の場合、一般的なサラリーマンと比べて審査を通過するのが難しいため注意しなければなりません。

その理由は、ズバリ「収入が不安定」と見なされるためです。個人事業主は事業を法人化していなかったり、小規模の事業を経営していたりするケースが多く、安定性の面で不安があります。どんなに高額の収入を得ていたとしても、「来年には業績が悪化して廃業しているのでは」「連絡が取れなくなるのでは」という不安がサラリーマンよりも高くなります。カードローンを取り扱う金融機関は、貸したお金を回収できないことを何より恐れるため、リスクの高い個人事業主の審査を厳しくせざるを得ないのです。

こう聞くと「サラリーマンも同じじゃないか」と思いがちですが、サラリーマンの場合は企業に勤務して企業から給与をもらっています。企業は事業主以外に従業員を雇って経営し、毎月定められた給与を従業員に支払い続けるわけですから、自分だけで経営している個人事業主よりも経営が安定していると見なされます。もちろん、サラリーマンも絶対的に収入が安定しているわけではありませんが、個人事業主よりは安定性が認められるため審査に通りやすくなるのです。

毎月確実に固定された収入がある個人事業主なら問題ないのですが、そうでない場合は審査が厳しくなる可能性が高いです。審査の際に多くの書類を提出させられたり、利用可能な限度額が低くなったり、審査に時間がかかったりする可能性もあるので注意しましょう。ただ、これはあくまでも個人向けのカードローンの話です。カードローンの中には、事業主への融資を対象とした種類もあります。個人向けのカードローンと比べて利用可能額が大きいなど、事業主に向いた特徴もあるため、そちらへ申し込むと良いでしょう。

カードローンの使い道に制限はある?

カードローンは、審査に通過すればカードが発行され、限度額の範囲内でいつでもお金を借りることができます。ただし、借りたお金の使い道は完全に自由というわけではありません。一般のカードローンは、個人の生活費などに充てるためのサービスです。個人事業主が個人としてカードローンに申し込むこと自体は可能ですが、事業の運転資金として使うことは基本的に認められていません。特に、銀行系のカードローンの場合、ほとんどが「事業性資金としては使えません」と説明されます。

このように使い道が制限されているのは、事業性資金として使うと借りる金額が高くなりがちなためです。個人が生活費として借りる分には、ある程度上限がありますよね。生活費として、何百万円も借り続ける人は少ないでしょう。ところが、事業性資金の場合はそうはいきません。必要に応じて、何百万、何千万という金額が必要になることもあります。個人向けのカードローンでこのような高額を利用できるケースは少ないですが、借りてしまえば返済できないリスクが高まります。このため、主に銀行系カードローンでは事業性資金が使い道として認められにくいのです。

また、使い道が制限されている理由には、審査の方法が違うという点も影響しています。生活費として使う場合は借入額も少ないため、収入や他者からの借入状況、金融事故の有無などをチェックする比較的簡単な審査をすれば問題ありません。しかし、高額のお金が必要になる事業性資金では、万が一返済が不可能になれば貸し付ける側の損失が大きくなります。リスクが大きくなる分、本当に融資しても問題ないか、返済できるのかを慎重に審査しなければならないのです。

審査は、その人に融資するか否かを決める重要なポイントです。簡単な審査で融資したお金をリスクの大きな事業性資金に使われては、貸し付ける側が損をする可能性が高まります。このため、一般的なカードローンでは事業性資金として使えないケースが多いのです。ただ、これは銀行系のカードローンの場合です。カードローンには銀行系や消費者金融系、流通系などさまざまなタイプがあり、その中でも銀行系は審査が厳しいことで有名で、使い道を制限されることも珍しくありません。あくまでも銀行系では事業性資金として使えないというだけで、ほかの系統のカードローンなら使える可能性もあります。最初から事業性資金として使いたい場合は、銀行系を避けて使い道に制限がないカードローンを探すと良いでしょう。

カードローン契約時の注意点

個人事業主がカードローンを契約する場合、「できれば事業資金にも使いたい」と思うこともあるでしょう。実際には、審査に通って利用を認められれば、借りたお金を何に使ったかまで詳しく調査されることはほとんどありません。このため、生活費に充てるためとウソをついて申し込んだり、黙ったまま事業に使ったりすることも不可能ではないのです。ただ、初めから悪意を持ってカードローンを契約するのは良くありません。もし、何らかの調査で事業性資金として使った事実が発覚すれば、カードローンの規約違反となってしまいます。場合によっては、それ以降の借入が禁止されたり、全額の一括返済を請求され、個人信用情報機関に情報が残ったりする可能性があるのです。

特に、個人信用情報機関に情報が登録されてしまうのは危険です。個人信用情報は、さまざまな金融機関や信販会社などが審査の際に参照するもので、個人が過去に利用してきた借入やクレジットカードの返済状況などが登録されています。ここに問題を起こした情報が登録されると、「この人は要注意人物だ」と見なされ、新たな借入ローン、クレジットカードなどが契約できなくなる可能性が高いのです。不便になるばかりか、住宅ローンなどまとまった資金も借りられなくなるおそれがあるため、十分に注意しなければなりません。「どうせばれないだろう」と楽観視せず、カードローンの規約はしっかりと守って利用することが大切です。

また、契約時には自身の収入額を自己申告しますが、その場合は必ず本当のことを書きましょう。少しでも審査に有利になるようにと、実際よりも多い金額を書くのは危険です。後日、収入を証明する書類の提出を求められるなどして実際の収入が発覚した場合、ウソをついたことで審査を落とされたりするおそれもあります。カードローンは借りる側と貸す側の信用によって成り立つ部分が大きいので、最初からそれを裏切るような真似をしてはいけません。

ここが違う!事業用カードローンのメリット

一般向けのカードローンと違い、事業用のカードローンには事業性資金として使っても構わないという特徴がありますが、メリットはそれだけではありません。事業用カードローンには、「総量規制の対象外」という事業者として大きなメリットがあるのです。通常、個人が消費者金融などから借入を行う場合、貸金業法によって総量規制が課せられます。総量規制とは借りすぎを防ぐために定められたもので、年収の3分の1を超えて借入貸すことを禁止する法律です。どこか1社だけでなく、その人が利用するすべてのカードローンを合算して年収の3分の1までとなるため、事業を行う者としては足りないこともあるでしょう。

総量規制は銀行には適用されないため、本来であれば銀行系のカードローンを利用することでこの問題は解決できます。しかし、銀行系は使い道として事業性資金が認められていませんし、融資額も少なくなりがちなので個人事業主は使いにくいでしょう。ここで役立つのが、事業用カードローンで事業性資金を借りることなのです。カードローンで事業性資金を借りても総量規制の対象にはならないため、年収の3分の1を気にすることなくお金を借りられます。限度額の範囲内で必要なだけ借りられるため、ビジネスチャンスを逃すことなく積極的な運用が可能になります。ただ、借りすぎれば返済が難しくなることに変わりはないので、計画的に借りることが大切です。

オススメの事業用カードローン2選!

カードローンは実にさまざまな種類がありますが、その中でも自営業や個人事業主にオススメなのが「自営者カードローン」と「ビジネスサポートカードローン」です。「自営者カードローン」は、消費者金融大手として抜群の知名度を誇るプロミスが取り扱う事業用カードローンです。20歳以上65歳以下の自営者が利用でき、利率は利用限度額に応じて6.3~17.8%、最大で300万円まで借りられます。担保や保証人は不要で、事業性資金だけでなく生活費として使うことも認められています。申込時間によっては当日中の利用も可能ですが、申込には本人確認書類や確定申告書、収支内訳書や事業の営業許可証などが必要になるので準備しておきましょう。

「ビジネスサポートカードローン」は、こちらも消費者金融大手であるアコムが取り扱っています。業歴1年以上の個人事業主が利用でき、利率は12.0~18.0%で最大300万円まで借りられます。担保や保証人は不要、使い道も自由、即日対応も可能など、さまざまな魅力があります。必要書類は本人確認書類と直近1期分の確定申告書のみですが、限度額が100万円を超える場合は青色申告決算書または収支内訳書も必要です。どちらも大手の安心感がある点や借りられる金額は同じですが、利率や使い道、必要書類などに違いがあります。ATMが近所にあるかという点も重要なポイントとなるので、よく検討するようにしましょう。

利用は計画的に!個人事業主がカードローンを利用するときのポイント

事業用カードローンは限度額が高額になりがちなので、慎重に審査が行われることが多いです。中には申し込んだその日のうちに審査が終わって利用できる消費者金融などもありますが、数は多くありません。むしろ、慎重に審査をする分、何日もかかってしまうことが多いです。決算や年度末など、時期によっては事業用カードローンの申込が増え、余計に審査に時間がかかる可能性もあります。いざお金が必要になってから慌てても間に合わないので、期間に余裕を持って申し込むことがポイントです。

また、意外と見落としがちなのが「仕事場に固定電話が必要」という点です。仕事にもスマートフォンを使っている人が多いでしょうが、事業用カードローンは、固定電話を引いていないと申し込みすらできないというケースが珍しくありません。カードローンでは審査の一環として、申告された住所で実際に働いているか確認する在籍確認が行われます。在籍確認は電話で行われるのですが、慎重な審査が求められる事業用カードローンでは、どこで使用されているか分からず、いつでも解約できるスマートフォンは警戒されやすいのです。連絡先としてスマートフォンしか持っていない場合は、あらかじめ固定電話を引いておきましょう。

さらに、カードローンに頼り過ぎないことも大切なポイントです。まとまったお金を使えるとはいえ、借りたものである以上いつかは利息をつけて返済しなければなりません。必要以上に借りすぎてしまえば、利息を返済するだけでも大きな負担になってしまいます。頼りになるはずのカードローンが逆に負担になっては本末転倒なので、スムーズに返済するためにも計画的な利用を心がけましょう。

事業用カードローンで安心を手に入れよう

一般向けのカードローンは、事業のために使えなかったり借りられる金額が少なかったりして、個人事業主としては不便に感じることもあるでしょう。せっかくのビジネスチャンスを逃さないためにも、まとまった金額を堂々と事業に使える事業用カードローンを利用したほうが賢明です。総量規制の対象外となるため年収を気にせずに済むなど、個人事業主に適したメリットもあります。事業資金に余裕があるうちから申し込みを行い、いざというときに備えましょう。

監修者プロフィール : 有田 宏

有田 宏
  • NPO法人北海道未来ネット専務理事、ファイナンシャル・プランナー(CFP)
  • 金融機関勤務を経て、現在はファイナンシャル・プランナー。2000年、日本FP協会のCFPを取得。2004年よりNPO法人北海道未来ネット専務理事。金融・経済分野を中心とした執筆・講演・コンサルタント事業に従事。
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