カードローンは保証人不要?理由と仕組みを知ろう

カードローンは、急遽お金が必要になった際などに気軽に利用できるサービスです。店頭に足を運ばず、インターネット上で手続きを行える商品も増えており、非常に便利に利用できます。カードローンの申し込み方法は、審査に必要な書類と申込書の準備だけで済み、保証人を準備する必要はありません。なぜ保証人不要で融資が可能なのかと、疑問や不安を抱く人も少なくないでしょう。そこで、カードローンの保証人について、不要な理由やその仕組みを紹介していきます。

保証人と連帯保証人の違いとは

カードローンを利用する際には、「保証人」や「連帯保証人」というワードを耳にすることも多いです。両者は同じものだと認識している人も多いですが、実際には全く異なる性質をもっています。カードローンを利用した人の保証をするという点に関しては同じですが、保証しなくてはならない金額やカードローン利用者の代わりに金融機関から返済を求められる時期などが全く異なるのです。

まず、保証人は3つの権利として、催促の抗弁権、検索の抗弁権、そして分別の利益を有しています。催促の抗弁権とは、返済が滞った際など、金融機関に対してカードローン利用者に支払いを請求するように、と主張できる権利です。カード利用者が滞納した際に、最初に保証人に対して請求をしてきたような場合、カードローン利用者が行方不明であったり破産していたりといった状況でなければ、催促の抗弁権により、まずはそのカードローン利用者への請求を主張できます。

検索の抗弁権とは、金融機関に対して、カードローン利用者の返済能力を主張できるというものです。カードローン利用者が、返済できるだけの財力がある状態にも関わらず、金融機関への返済を拒否した際に有効な権利となります。つまり、保証人に対して請求が来たとしても、カードローン利用者から返済してもらう、もしくは財産を差し押さえるよう金融機関に対して求めることが可能です。分別の利益とは、複数人の保証人がいた場合に主張できるものとなります。カードローン利用者の代わりに借金を返済しなければならなくなった場合、全額を1人の保証人が返済するのではなく、保証人の人数で割った金額を上限として返済すればよいというものです。例えば、100万円借金しており、保証人が2人いた場合、1人は50万円のみを返済すれば、残りの50万円についての責任は負いません。

一方の連帯保証人には、催促・検索の抗弁権、分別の利益といった権利が与えられないのです。そのため、金融機関がカードローン利用者ではなく連帯保証人に催促をしてきた場合でも主張はできません。また、カードローン利用者に返済能力があるにもかかわらず返済を拒んでいるといった場合でも、連帯保証人が返済しなければならないのです。さらに、借金の返済は、保証人が数人いた場合でも連帯保証人ひとりひとりに対して全額返済の義務があります。このように、保証人と連帯保証人の両者は、負わなければならない責任が大きく異なり、連帯保証人の方が責任は重いと言えるでしょう。 金融機関では、必ず借金を回収できるよう、保証人を必要とする際には連帯保証人をつけていることが特徴です。

カードローンが保証人不要の理由

カードローンに保証人がいらない理由は、主に2つあります。1つ目は、小口融資であり貸し倒れによるリスクが少ないためです。自動車や住宅ローンの場合は融資額が非常に大きくなりがちで、金融機関にとってはリスク大きいといえます。そのため、保証人や担保などを取り、万が一にも返済能力がなくなったときのリスクを回避しているのです。カードローンについては、自動車や住宅ローンほどの金額を融資することはありません。特に、初回契約時については。最大50万円ほどです。カードローンは、個人の返済能力や信用情報をもとに融資を検討するため、貸し倒れをする可能性がある希望者については、融資自体を行いません。もしくは、融資の上限を10万円ほどにするなど少額に設定して、貸し倒れしないよう工夫します。また、金利を通常よりも高く設定して、貸し倒れした際の ダメージを最小限に抑えるよう融資を行っていることも特徴です。

次に、信用情報を確認し、貸し倒れのリスク回避を行っていることも理由として挙げられます。カードローンの借入をする際には、必ず審査が行われ、個人信用情報機関へ確認し、ほかのローンの借り入れ状況や、クレジットカードの利用状況など、金融サービスについての返済状況・利用状況などをチェックします。信用情報機関へ照会すると、ローンの借入額、返済までの期間や滞納した履歴など、お金に関わる、その人の情報を確認できるのです。申込者が返済できない可能性や、滞納する可能性があると判断した場合、審査を通過できない仕組みになっています。もしくは、融資する限度額を低くし、返済状況を見ながら追加融資をすることによって、貸し倒れの危険を回避しているのです。

カードローン会社と保証人の仕組み

信販系のカードローンや消費者金融などは、自社が保証会社として機能しています。そのため、担保や保証人を つけずに融資を行っていることが特徴です。銀行のカードローン会社は、保証会社へ委託して調査を行っています。一般的に、銀行が委託する保証会社とは信販系や消費者金融の会社であり、小口融資に関わる知識が豊富であるため、すべてを委託しているのです。つまり、銀行系カードローンであっても、担保や保証人が必要ありません。銀行系カードローンが自社で保証会社として機能していない理由は、銀行そのもののサービスに関係があります。

銀行では、信販系や消費者金融などで行っている小口融資よりも、住宅ローン自動車ローンなど融資額が大きいサービスを提供している事が多いです。小口融資に関する知識がほとんどないため、信販会社や消費者金融へ委託しています。信販系や消費者金融は、貸金業法の改正によりサービス内容を変更し、年収の3分の1以上の融資は禁止、上限金利は20%、過払い金の請求にも対応する必要がありました。

貸金業法改正により、信販会社や消費者金融は倒産するケースも多く、倒産に至らなかった場合でも経営状況が厳しくなったのです。法律改正のタイミングで、小口融資の知識を活かして銀行と提携することによって、借金の回収や審査といった業務を代行し、手数料で利益を得ることにしました。貸金業法改正を境に、銀行系カードローンについては保証会社として信販系や消費者金融の企業が審査を委託されているのです。

保証人が必要になるケースとは

一般的に、カードローンで融資を受ける際に保証人は不要です。しかし、場合によっては保証人を求められるケースもあり、主に4つの理由が挙げられます。1つ目が、希望融資額が高い場合です。金融機関によって違いはありますが、数万円以上の融資を希望した場合、担保や保証人が必要なことがあります。ただし、元々カードローンでは初回の融資から高額な融資希望額に対応すること自体が稀ですので、高額融資は期待できません。そのことからも、基本的に保証人は不要だと言えるでしょう。

2つ目が、カードローン申込者の審査結果や属性に不安がある場合です。カードローン審査では、申込者の内容や個人情報信用情報属性などをチェックしながら融資を決定します。審査をしていくなかで、融資不可という決定はしないものの、申込者だけでは信用情報に若干の不安が残る場合は、あらためて保証人を用意するよう求められることがあるかもしれません。

3つ目が、カードローンで融資してもらったお金を事業で使用する場合です。一般的なカードローンでは、融資金を事業で使用することは不可としていることが多いといえます。しかし、一部の金融機関では事業用として使用することを認めていることもあります。事業用資金として使用するのであれば、その資金の特性上、滞納した場合に回収が難しくなるケースも少なくありません。そのため、保証人を用意しなければならないこともあります。

4つ目が、過去の信用情報に問題がある場合です。直近の信用情報に問題はないものの、数年前にローンやクレジットカードの支払いなどを滞納しているといった記録が残されていると、保証人を付けるよう要求されることがあります。日本には信用情報機関が3つありますが、ローンや支払いの滞納といった、事故情報はすべての機関で5年間残ることを認識しておきましょう。金融機関によっては、滞納といった事故情報が2年以上前のものであれば不安材料としてとらえず、保証人不要で審査を通過させることもあります。

保証人不要のメリット

保証人がいないメリットとして最も大きいのは、申し込みの際の手続きがスムーズなことです。保証人を必要とする際には、所得証明などの書類を準備しなければならないほか、保証人が直接記入しなければならない書類や保証人の本人確認の書類など、さまざまなものを用意しなければなりません。そのため、申し込みの手続きに時間がかかります。一方、保証人が不要であれば、申し込み手続きの工程が少なくなり、保証人が必要な場合と比較すると、借り入れまでの時間や手間がかかりません。

また、保証人が必要な金融サービスと比較して、審査基準が厳しくないことも挙げられます。保証人が必要なサービスは基本的に、金利が低くて融資額が高額というケースが多いので、当然、審査も厳しくなります。保証人が不要なカードローンであれば、融資額は低いものの審査基準も厳しくはないケースが多いということになります。ほかにも、保証人が要らないカードローンの場合は、金融サービスを利用していることを周囲に知られる可能性が低いこともメリットです。保証人を必要とする場合、借金をしなければならない事実を必然的に、周りに知られてしまいます。保証人がいないと、申し込みや手続きをすべて1人で行うため周囲に知られる可能性が低いといえるでしょう。

さらに、保証人がいなければ、返済が滞った際に周囲の人間に迷惑をかけにくくなります。万が一、滞納した場合でもカードローン利用者にだけ催促がくるためです。ただし、大幅に滞納した場合や、返済の意思がないと判断された際には、自宅などに連絡が入ることもあるため注意しましょう。

保証人不要のデメリット

保証人がいない場合のデメリットとして、カードローンなどの金融サービスを使用していることが周囲の人間に知られてしまった時に、トラブルになる可能性が高いことが挙げられます。カードローンの利用は、基本的に周囲の人間に知られずに利用できるシステムです。しかし、万が一知られてしまった場合には、それゆえにトラブルになることも多いでしょう。保証人が必要な金融サービスであれば、周囲に隠すことが難しくなり、返済が滞る前に周囲が借り入れの事実を知ることになるため、万一返済が滞った時であってもトラブルに発展する可能性は低くなると言えます。

ただし、保証人がいないと、返済が滞った際には、すべて自分の責任で処理しなければなりません。保証人がいた場合、万が一返済能力がなくなった際には、保証人が支払ってくれます。保証人がいなければ自分で返済しなければならず、誰かが立て替えてくれることはありません。自己責任となる点については、保証会社へ委託している銀行系のカードローンを利用する場合でも同様です。返済できなかったときには保証会社が代わりに立て替えてくれるものの、最終的に保証会社から立て替えた分は請求されます。

ほかにも、保証人が不要としている代わりに、属性に不安があった場合は審査を通過できないこともデメリットです。保証人がいると、属性に多少の問題があった場合でも保証人が返済するため、審査を通過できるケースが多いといえます。また、審査に通過したとしても、金利が高くなる点にも注意が必要です。保証人がいる金融サービスであれば、返済ができないときや滞納したときでも保証人が代わりに支払うため、金融機関の立場では貸し倒れのリスクが抑えられます。保証人がいると審査も厳しくなり、審査を通過した申込者に対しては「金利を低くしても返済できる」と判断する金融機関が多いです。保証人がいないと、申込者本人の信用情報に基づいて融資を行うため、貸し倒れのリスクに備えて金利を高く設定する傾向にあります。

さらに、高額な融資を希望している人にとってデメリットとなるのが、融資上限額が低くなることです。金融機関は、保証人がいると、トラブルがあった場合は保証人に対して責任を追及できるので、高額な融資でも返済してもらえる可能性があると判断します。初回の申し込みでも比較的高額な借り入れが可能になるケースが多いです。保証人がいないと、初回の申し込みの際には高額な融資が不可であったり、融資を希望額の融資を希望すると審査を通過できなかったりします。ただし、滞納せずに返済を継続していれば、徐々に融資上限金額をあげられるでしょう。

カードローンは保証人不要で便利!計画的に利用しよう

カードローンは申し込みの際に保証人が不要なため、申込み手続きがスムーズで、自分の借り入れをしたいタイミングに合わせて利用できることが特徴です。ただし、返済は全て自己責任となるため、無理なく返済できる範囲で計画的に利用しましょう。

監修者プロフィール : 石川智

石川智
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 1966年生まれ。大学失業後、トヨタ系販売店~外資系保険会社の営業職を経て、2010年FP事務所として、独立起業した。生命保険相談やライフプラン相談などの一般的な相談業務だけでなく、講演やセミナー講師として日本中で活動している。また福祉FPとして、貧困世帯への家計相談など、福祉分野での活動も行っている。講演やセミナーの専門分野は「高齢者とお金」「引きこもり支援」「障害者の親なき後」など。
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