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収入証明について知りたい!上手にカードローンを利用するコツ

富田 浩司

監修者プロフィール富田 浩司

ファイナンシャル・プランナー

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防衛省陸上自衛隊、国内大手電気会社、外資系証券会社、独立系コンサルタントの経験を経て、2007年(株)フォーチュンフィールドを設立。ファイナンシャル・プランナーとして、資産運用や家計の見直しセミナー、コンサルティング業務、マネー情報に関する執筆活動を行っている。設立から13年、「家計と企業財務の健康促進パートナー」をモットーに顧客の資産形成および収支改善に向けアドバイスを行っている。

カードローンを申請する際には、収入を証明する収入証明書の提出が求められます。収入が証明できないとお金が借りられないことも多いため、事前に用意しておくことが大切です。急にお金が必要になったときにも慌てないよう、収入証明書にはどんなものがあるのかを知っておくのが良いでしょう。また、収入証明書が必要ない場合もありますので知っておくと役に立ちます。そこで、カードローンの申請に必要な収入証明書について、その種類や必要となる理由なども交えて紹介します。

プロミス
融資時間
最短30分
審査時間
最短30分
実質年率
4.5%〜17.8%
融資可能金額
1万円〜500万円

カードローンを申込みたい!そこで必要となる収入証明書ってどんなもの?

カードローンを申し込む際には収入証明書を求められることが多いでしょう。収入証明書というのは、自分の収入を証明する書類です。カードローンの審査を行う際に使用する書類で、申し込みを行う人に、借りたお金を返済する能力があるのかを判断する材料として使われます。そのため、ほとんどのカードローンの申し込みにおいて収入証明書の提出が求められています。しかしながら、収入証明書と名前の付いた書類はありません。カード会社から収入証明書の提出を求められた際には、収入が証明できる書類を提出すると考えましょう。

 

収入が証明できる書類には、源泉徴収票などがあります。ただ、自営業など会社に勤めていない人は源泉徴収票をもらうことができません。その代わりとして、確定申告書が提出できます。その他にも、給与証明書や所得証明書なども収入証明書として提出が可能です。しかしながら、収入証明書となるのは、公的に証明できるものであることが条件とされる場合が多くみられます。そのため、給与明細は受け付けないというカード会社もあります。まれに、給与明細でも可能というカード会社もありますので、もし、給与明細しかないという場合には、事前にカード会社に問い合わせてみましょう。

どうしてカードローンの申し込みに収入証明書が必要なの?

カードローンに申し込むと、カード会社では申込書に記載されている自己申告の収入額をもとに、返済可能な額を決定します。カード会社や消費者金融、銀行などは営利目的でお金を貸しているため、返済可能な額までしかお金を貸してくれません。返済可能な額を判断するための情報が本人の収入であり、どのくらいの収入があるのかを裏付けるのが収入証明書です。ただ、収入証明書の提出が求められる理由はそれだけではありません。総量規制のためにも、収入証明書が必要です。

 

総量規制は貸金業法による規制の1つで、2010年6月18日に施行されました。借りすぎや貸しすぎを防止するため、貸金業者から借入できる金額に制限が設けられたのです。これによって、他社を含めた借入残高が年収の3分の1をこえる場合には、新たな借入ができなくなりました。なかでも、ノンバンクと呼ばれる消費者金融の場合には、年収の3分の1をこえる貸し付けをしてはいけないという規定があります。そのため、年収の確認が義務付けられました。貸金業者が年収の3分の1をこえる貸し付けを行った際には総量規制の違反となり、営業停止処分の対象になってしまいます。そうならないためにも、貸金業者は収入証明書によって、申込者の年収を厳しくチェックしています。

どんな書類なら収入が証明できる?

収入が証明できる書類には、直近年度の源泉徴収票があります。会社勤めの人や年金をもらっている人の場合には、源泉徴収票があれば収入の証明が可能です。カード会社によっては、直近2カ月分の給与明細や、1年分の賞与明細で収入の証明ができる場合もあるでしょう。一方で、自営業の人の場合には、納税通知書や所得証明書、確定申告書などが使えます。法人役員の人の場合にも、課税申告書や確定申告が有効です。確定申告書や所得証明書の場合には、何年か分の書類を求められることもあるでしょう。これは複数年分の事業所得を使用して年収を計算することがあるためです。また、法人経営者や役員の場合、直近3期分の決算書提出も求められる場合があります。

 

このなかでも、源泉徴収票は毎年年末調整の時期に配布されますので準備しやすい書類です。個人事業を営んでいる場合は確定申告書が手元にあることが多いでしょう。このように、基本的に簡単に手に入りやすい書類が収入証明書として使われています。ただ、カード会社によって求める書類が異なりますので、事前に調べて準備しておくことが大切です。直近年度の源泉徴収票を紛失した場合や破棄してしまった場合には、所得証明書や課税証明書、納税証明書が代わりとして提出できます。所得証明書などの書類は、住民票のある自治体で簡単に発行が可能です。

 

カードローンの申し込みにおける収入証明書の提出は、インターネットやスマートフォンアプリで送信する方法が主流です。デジカメやスマホのカメラで収入証明書の写真を撮影し、送信するだけですので簡単に提出できます。インターネットやスマートフォンアプリから送信できないという場合には、FAXで送信する方法や無人契約機に持参する方法、店頭窓口に持参するか専用封筒で郵送するという方法もあります。どの方法でも受け付けてもらえますので、自分に合った方法を選びましょう。

収入証明が必要になるのはこんなケース

カード会社によっては、収入証明書が必要になるケースとそうでないケースがあります。ここでは、収入証明が必要となるケースについて詳しく解説しましょう。消費者金融やクレジットカード会社の場合には、希望限度額と他社借入総額によって収入証明書が必要になることがあります。消費者金融大手のアコムプロミスでは希望限度額が50万円以上で、他社からの借入も含めて100万円以上を借入する場合には収入証明書が必要です。もし、50万円をこえる借入を希望する場合には、他社から借入をしている金額と、今回の借入額の合算が100万円をこえる場合に必ず収入証明書の提出が求められます。

 

これは、貸金業法13条に、「自らの貸付金額が50万円をこえる貸付けの場合、他の貸金業者からの貸付残高との合計金額が100万円をこえる貸付けに係る契約を締結する際には、源泉徴収票の提出を受けなければいけない」と定められているからです。消費者金融とカードローンのどちらを選んだ場合でも同じですので、当てはまる場合には収入証明書を提出しなくてはいけません。

 

ただし、この場合の他社というのは、消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者からの借入のみを指します。銀行や労働金庫、信用金庫、信用組合などからのローンは他社からの借入としてカウントされません。もし、銀行で住宅ローンなどを組んでいる人が希望額50万円で消費者金融やクレジットカード会社へのキャッシングを申込んだ場合、たとえ、銀行からの借入額が60万円をこえていても収入証明書の提出が不要になります。しかしながら、SMBCモビットでは希望限度額に関係なく収入証明書の提出が求められる場合があるので注意しましょう。

 

また、収入証明書の提出が必要であることを知っていながら提出しなかった場合には、新たな融資が受けられないなどのペナルティが課せられることがあります。例えば、他社からの借入があるにもかかわらず、申込書に他社からの借入金額を0円などと記載した場合には、嘘をついたと判断されてしまうのです。他社からの借入は信用機関を通して調べられるので、嘘をついてもすぐにバレてしまうでしょう。嘘が発覚した時点でカードローンの使用が停止になることや、審査に落ちてしまうこともあります。

収入証明が不要なケースもある!

貸金業法第13条で定められている通り、カードローン会社1社の利用額限度額が50万円をこえる場合に、他社からの借入を合わせた借入金額の合計が100万円をこえると収入証明書が必要です。ただし、50万円をこえるというのは、51万円からを意味します。また、他社からの借入を合わせた金額が100万円ちょうどの場合にも100万円をこえていません。つまり、カードローン会社1社からの借入が50万円であれば収入証明書は不要です。さらに、他社からの借入を含めた合計金額が100万円であっても収入証明書の提出は必要ありません。そのうえ、カードローンの利用が初めての場合にも、原則50万円以下であれば収入証明書の提出は求められないのです。

 

しかし、消費者金融のカードローンにおいて、収入証明書が必要かどうかは貸金業者に確認しないとわからないこともあります。貸金業法に定められている限度額をこえる場合には、もちろん収入証明書の提出が必要です。そうでない場合であっても、提出が必須でなくなるだけであり、貸金業者が収入証明書の確認をしても問題はありません。ですから、限度額が30万円であっても貸金業者によって源泉徴収票などの収入証明書の提出を求めることもあります。

 

また、条件をクリアしていても、収入証明書の提出が求められることもあるでしょう。それは、審査の段階で他社からの借入件数が多いことが分かった場合や、他社からの借入額が多いケース、申し込みに怪しい点などがあるときです。怪しいと判断されるのは、申込書に間違いを記入していた場合も多くみられます。申込者にとっては単純な間違いであったとしても、カードローン会社側では間違いか嘘かの判断が難しいため、収入証明書で確認を行うこともあります。条件を満たしていたにもかかわらず、収入証明書が必要になってしまったということにならないためにも、申込書は正確に記入しましょう。

銀行カードローンの注意点ってどんなもの?

かつて、銀行カードローンからの借入の場合には、銀行から収入証明書の提出を求められることはありませんでした。銀行は貸金業法の対象とならないため、100~300万円までの借入に対して、収入証明書の提出が不要だったのです。しかしながら、銀行側も正確な返済能力が分からない人にお金を貸すことで、多重債務者増加する可能性があるというリスクを抱えていました。その結果、2017年には銀行の貸付けが問題となり、その対策として、銀行側は審査厳格化による自主規制に乗り出しています。この自主規制には収入証明書の提出が組み込まれました。その結果、銀行でも消費者金融などと同様の条件で収入証明書の提出を求めています。

 

インターネット上では、銀行カードローンの借入の際には、100~300万円であれば収入証明書が不要であるといった情報を目にすることもあるでしょう。しかし、これは自主規制が完全に適用される2018年1月以前に投稿されている記事なので注意が必要です。

カードローンの希望限度額によっても収入証明の必要性は異なる

カードローンを申込む際には、申込人の返済能力を審査するために証明書の提出を求められることがたくさんあります。カード会社は返済能力のある人にしかお金を貸さないので、この審査は非常に重要です。ただし、希望限度額によっては、収入証明書の提出が必要ないこともあります。貸金業法では1社からの貸付けが50万円をこえ、他社からの借入の合計金額を合わせると100万円をこえた場合に証明書の提出を求めています。言い換えると、この限度額をこえていない場合には証明書の提出は求められません。もし、すぐに収入証明書が用意できないなどの場合には、借入金額を少なくするのもいいでしょう。

 

しかしながら、カード会社の方針によって借入金額に関係なく収入証明が求められることもあります。さらに、銀行のカードローンも自主規制が厳しくなったことで、収入証明書の提出が求められるようになりました。しかし、希望限度額が50万円以下の場合には収入証明が必要ないケースも多くみられています。そのため、借りようと考えるカード会社の限度額やカード会社の審査の特徴を知ると収入証明を提出せずに済むでしょう。カードローンの希望限度額をしっかりと考え、上手にカード会社を選ぶことが大切です。また、収入証明書の提出が必要だと考える場合には、前もって用意をしておくと、スムーズにカードローンが利用できます。

 

プロミス
融資時間
最短1時間
審査時間
最短30分
実質年率
4.5%〜17.8%
融資可能金額
1万円〜500万円
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