対象外の融資もある!カードローンの総量規制について詳しく知ろう

カードローンは、審査に通れば希望した額の融資を受けられる便利なサービスです。しかし、誰でも希望した額を借入できるわけではありません。審査の時にネックになってくるのが、総量規制です。総量規制について正しい知識を身につけていないと、いざ借入をするときにスムーズな手続きを踏めない可能性があります。今回は、総量規制の仕組みをよく知らない人のために、総量規制とは何なのか徹底的に解説していきます。カードローンを申し込む前に、総量規制の対象になる融資と対象外になる融資、総量規制のメリットやデメリットなどを理解しておきましょう。

そもそも総量規制って?何が規制されるの?

総量規制とは、借入する際に年収の3分の1以上の融資は受けられない規制になります。この規制は、2010年に貸金業法の改正に伴って制定されました。総量規制が設けられる前には借入額の規制がなかったため、年収と見合っていない額の借入をする人が多くいました。その結果、返済しきれないほどの借金を抱える「多重債務者」が多数発生してしまったのです。

このような事態を踏まえて、消費者が返済できない額を借入て破たんしないように総量規制が新たに制定されたというわけです。この規制により、年収の3分の1を超える融資を受けている人は基本的にカードローンを申し込めなくなりました。すでに複数の業者から融資を受けている人も新たな契約を結ぶことは難しくなっています。返済負担のリスクが減った分、借入できる額が希望額よりも少なかったり融資そのものを受けられなかったりする場合があります。多額の借入をしたい人は総量規制の仕組みをきちんと理解したうえで申し込まなくてはなりません。

総量規制で認められる年収には、給与収入、年金、不動産、個人事業の4つあります。給与収入は控除前の額、年金は公的年金と私的年金どちらも含まれます。不動産は、個人として賃貸している場合に年収に含まれ、家賃以外の礼金、更新料、共益費、保証金なども対象です。個人事業所得については、売上から経費を除いた額が年収として認められます。これ以外の保険金や退職金、投資収入、宝くじなどの当選金などは対象外となるので注意しましょう。

また、収入証明書として認められる書類は源泉徴収票、給与の支払明細書(直近2カ月分以上、地方税額の記載があれば1カ月分)、確定申告書、納税証明書などがあります。いずれの書類も最新のものをコピーし提出しなければなりません。源泉徴収票などは、例外として原本が求められる場合があるため注意しましょう。収入証明書として認められる書類をきちんと提出できないと、希望する融資を受けられない可能性が高くなります。

規制を受けない?総量規制から除外される融資とは

総量規制は貸金業法にのみ適用される規定です。融資を本業としている消費者金融やクレジットカード会社などのキャッシングがこれに当てはまります。クレジットカード会社の場合、後払いのショッピング取引は適用されず、キャッシング取引のみ総量規制の対象となります。多くの種類がある銀行系カードローンの中では、プロミスアコムSMBCモビットなどの消費者金融が銀行から出資を受け運営してものは総量規制の対象です。

一方、融資以外にもさまざまな業務を行っている銀行や信用金庫は、銀行法が適用されるため総量規制の対象にはなりません。しかし、業界最大手3社が2017年にカードローン貸付上限を自主的に導入しています。これは、総量規制対象外の融資を受けられる銀行カードローンの消費者の多くに自己破綻者が急増したために設けられました。貸付上限額は具体的に示されていないものの、銀行カードローンであっても年収の3分の1以上の借入は難しくなっています。

知っておきたい!総量規制の例外となる融資について

「総量規制の例外」となる融資は、配偶者への貸し付け、個人事業主への貸し付けなどです。これらは、消費者がやむを得ない理由で借金しなければならない場合に適用されます。また、消費者に一方的に有利となるローンも「総量規制の例外」です。おまとめローンや借り換えローンがこれに当てはまります。おまとめローンは、複数借入している場合に、借入先を1社にして金利を低くしたり返済日を月1回にすることでより返済しやすくするものです。

借り換えローンは、今よりも金利の低いローンに借り換えをして返済負担を減らすものになります。そもそも、複数社から借入をしている場合、おまとめローンで一本化したいと思っても、借入額の合計が年収の3分の1を超えている時点で本来なら取引できませんが、借入先を1社にし、金利が低くなる場合には、消費者に有利な取引となるため「総量規制の例外」として認められるのです。

また、配偶者への貸し付けは、専業主婦など自身に収入がなく、借入できない場合に利用できます。この例外を使えば、配偶者の年収の3分の1の額まで借入が可能です。

たとえば、夫の年収が600万円で50万円の借入をしている場合、配偶者が専業主婦であれば最大150万円まで借りられるのです。ただし、消費者金融によっては配偶者への貸し付けに対応してくれないこともあるので注意しなければなりません。

個人事業主への貸し付けは、個人事業主が事業資金として借入する場合のみ適用されるため、生活資金として融資を受けることはできません。事業資金の借入をする場合には、基本的に一般カードローンは利用できません。「ビジネスローン」など一般カードローンとは別にサービスを用意しているところがほとんどなので覚えておくとよいでしょう。

融資を受けたい!総量規制外で融資を受ける方法とは

総量規制外で融資を受けたい場合は「総量規制の例外」となるローンを組むのが基本です。総量規制の例外となるおまとめローンや借り換えローン、配偶者への貸し付け、個人事業主への貸し付けなども年収の3分の1以上の融資を受けられます。ただし、すでに年収3分の1以上の借入をしている場合、新規や追加での融資は受けられない可能性が高いです。

そのため、年収3分の1以上の借入をしているうえで融資を受けたい場合には、新規の融資に申し込まずに、おまとめローンや借り換えローンを利用するのが適切です。おまとめローンや借り換えローンを利用すれば、年収3分の1以上の借入があっても、今よりも良い条件で借入の一本化もしくは借り換えが可能です。つまり、年収3分の1以上の借入がある人は、おまとめローンや借り換えローンで総量規制外の融資を受け、借金の返済負担を軽くしていくのが大切ということです。

複数社から借入している人はおまとめローンで一本化すれば、複数の返済日に追われる心配がありません。借り換えローンを利用して今組んでいる条件より金利が低くなれば、返済負担を減らすことも可能です。現在組んでいるローンの返済が厳しいという人は、おまとめローンや借り換えローンで返済負担を軽減しながら借入額を減らし、自由に使えるお金を増やす方法を検討してみましょう。カードローン会社によっては即日融資を受けられるケースもあります。

おまとめローンや借り換えローンなどは、今ある借入額の返済負担を減らすのが主な目的になります。そのため、「総量規制の例外」を利用したおまとめローンや借り換えローンを組みながら、新規や追加で借入はできません。あくまでも「総量規制の例外」は、借金の負担から消費者を助けるためのものです。やむを得ない出費(急な医療費や海外での事故など)を除き、新たな借入や追加での借入は適用されないのです。大手消費者金融の場合も、新規や追加での借入はできず、基本的に返済のみなので注意しなければなりません。

総量規制のメリットとデメリットについて知っておこう

総量規制のメリットは、多重債務に陥る前に気づくことができ、本当に必要な融資だけを受けるようになることです。総量規制により、年収3分の1以上の借入ができないことは、多額の借入をしたい人にとってマイナスに感じるかもしれません。しかし、総量規制が導入されたそもそもの目的は消費者の返済負担を大きくし過ぎないことにあります。そのため、気がついたときには借金が大きく膨れ上がっていたという前に、借金の限界に気づけるのです。

返済に追われる前に気づけることで、多重債務者になるリスクを回避できるのはとても大切なことですよね。また、借りられる額の上限がしっかり設けられていることで、安易な借入を防ぐこともできます。カードローンは、基本的には一度契約してしまえば上限まで簡単に借入手続きできてしまうものがほとんどです。そのため、本来であれば一度だけでいいはずの融資を、借りられるだけ借りようと考えてしまう人が少なくありません。

カードローンは無担保で用途が自由である分、金利は高めに設定される場合が多いです。複数の業者から借りられるだけ借りてしまうと多重債務者への道を一気に進んでしまうため、注意が必要です。なお、すでに年収3分の1以上の借入をしている人は、基本的に返済のみのおまとめや借り換えローンを利用するしか総量規制外の融資を受けられませんので、結果的に多重債務のリスクを減らすことにつながります。

デメリットは、銀行の自主規制で比較的カードローンの審査が通りにくくなったことです。一般的に、銀行カードローンは消費者金融よりも審査に通りやすいといわれていました。その理由として、銀行カードローンの審査では消費者が他社からの借入がある場合でも、それを度外視していたことが挙げられます。自社基準で裁量を測っていたので、複数社から借入をしていても審査に通りやすく、借入額の合計が年収3分の1以上を上回るケースも多くありました。その結果、多重債務者が増えたため、審査時に年収3分の1以上の借入がある人は融資をしないという基準を設けたのです。

これにより、銀行のカードローンに申し込む際の収入証明書の有無が貸金業法に則って新たに導入されました。1社に対して50万円を超える融資、もしくは他社の借入額の合計と新規の借入希望額の合計が100万円を超える場合は収入証明書の提出が必須となりました。また、専業主婦や年金受給者への融資を自粛するなど融資をする条件が以前よりも厳しくなっています。銀行カードローンの場合、消費者金融などと違い「配偶者への貸し付け」に対応している銀行はそれほど多くありません。

そのうえで、専業主婦はアルバイトやパート等で本人に収入がある場合に限るなどの条件が設けられているので、本人に収入がない専業主婦は実質融資を受けられなくなっています。

年金受給者の場合は、以前までであれば収入が安定しているとみなされていましたが、年金受給者への貸し付けは金利が平均よりも高い場合が多く、返済負担が大きくなるため、自粛する銀行が増えているのです。また、審査自体も警察庁との連携を図った審査を行うなど厳格化されています。そのため審査に日数がかかるり即日融資も受けることができません。

正しく理解することが大事!カードローンの総量規制を上手に利用しよう!

カードローンに総量規制が設けられたことによって、総量規制の対象外である銀行や信用金庫なども自主規制を導入しています。実際、どの金融機関からも総量規制外の融資を受けるのは難しくなっているのが現状です。そのため、どうしても年収3分の1以上の融資を受けたい場合には「総量規制の除外」となる融資の利用が求められます。これを活用すれば、年収3分の1以上の融資を受けることが可能です。

すでに年収の3分の1以上の借入をしている人は、新規のローン審査に通るのが難しいため、おまとめローンや借り換えローンを利用しましょう。まずは、今ある借金の負担を減らして、使えるお金を徐々に増やしていくことが大切です。総量規制の内容を正しく理解して、カードローンを上手に利用しましょう。

監修者プロフィール : 恩田 雅之

恩田 雅之
  • ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
  • 1959年 東京生まれ 専修大経営学部卒業後、16年間パソコン業界の営業の職業に携わる。その間に資産運用に興味を持ちAFPを取得。
    2004年3月にCFP®資格を取得後同年6月、札幌にて「オンダFP事務所」を開業。資産運用に関するセミナー、ブログやコラムの執筆などを中心に活動中。
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