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カードローンで過払い金は発生する?過払い金の基礎知識をおさえておこう

  • テレビや新聞での広告でよく耳にする「過払い金」というワード。これは消費者金融などで借金のある人が法定利息よりも余分に返済している場合に、実際に支払った利息と法定利息の差額分 を返してもらう手続きのことです。そこで問題となるのが、いわゆる「カードローン」であっても過払い金が発生していることはあるのか?という点です。今回は、カードローンと過払い金の関係について、その返還方法や返還額の計算方法、注意すべき基本的な知識などについて解説していきます。

「過払い金」や「グレーゾーン金利」って何?

  • 過払い金とは、貸金業法が改正される以前の高い金利で借り入れした場合に、法律で定められている利息制限法の上限金利(20%)よりも余分に利息を払ってしまったことで発生する、借り入れた側が払い過ぎたお金のことを指します。貸金業法という法律が2010年6月18日に改正される以前、借金の利息の上限金利には主に2つのスタンダードがありました。まず基本となる「利息制限法」という法律の上限金利(段階的に決められていて、最終的な上限は年20%)。そしてもうひとつは「出資法」という法律の定めた一律で年29.2%の上限金利です。原則的には利息制限法が優先されるべきなのですが、利息制限法の例外規定である「みなし弁済」という条件を満たすと、出資法の上限金利を適用することができるという法律上の「抜け穴」がありました。
  • 本来の出資法は、いわゆる「高利貸し」を防止するために制定された法律でしたが、結果的に金利設定の低い利息制限法の基準ではなく、出資法の上限金利である29.2%ギリギリに金利を設定する貸金業者がほとんどという実態があり、出資法は事実上、貸金業者にとって有利な法律として機能してしまっていたのです。この利息制限法の法定金利と出資法の上限金利の間に設定された金利(年20%から29.2%のあいだ)のことを「グレーゾーン金利」といいます。
  • こうした実態を受けて2010年に貸金業法が改正され、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。同時に、改正前に利息制限法の定める金利(年15%~20%)よりも高い金利で返済した利息を「過払い金」として、貸金業者側に返還請求できるようになっています。これが「過払い金返還請求」です。過払い金返還請求は「グレーゾーン金利は無効である」という判決の出た最高裁裁判が根拠となっており、これによって過去の払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金請求訴訟」が一大ビジネスとして脚光を浴びることになりました。

カードローンでも過払い金は発生するの?

  • さて、この「過払い金請求」ですが、どのような借金であっても対象になるというわけではありません。過払い金と認められるにはいくつかの条件があります。
  • 1つ目は、対象となるのが2010年6月18日の貸金業法改正より以前の借入金であるかどうかという点です。過払い金が発生するのは、あくまでも「グレーンゾーン金利」で借り入れた借入が対象です。貸金業法改正以後は、グレーンゾーン金利は撤廃されていますので基本的には2010年以降の借金は対象外ということになります。
  • 2つ目の条件は「完済から10年経過していない」という点です。これは民法という取引に関する基本的な法律に定められた「時効制度」に関係しています。あくまで「完済後10年以内」という規定ですから、いまだに返済中という方は過払い金請求できる可能性があるということです。
  • そもそも基本的なこととして、過払い金の対象となる借入とは、消費者金融や信販会社などの貸金業者からの借入のことを指します。当然、こうした貸金業者からのカードローンは対象となりますが、注意しておきたいのがクレジットカードのショッピングローンは対象外ということです。ショッピングローンは借金ではないので「割賦販売法」という商取引に関する法律の範疇になります。ただし、クレジットカードはショッピングローンの支払いのほかにキャッシング枠が付属しているのが一般的です。このクレジットカードのキャッシング枠は借入金となるので、貸金業法の対象になります。
  • こうした基本条件を踏まえたうえで、ご自身のカードローンなどを改めて検証しておくことが重要になります。もし過払い金の対象となるような取引があるようなら、時効が成立してしまう前に過払い金の引き直し計算を済ませ、返還請求手続きを行う必要があるでしょう。

銀行カードローンでも過払い金は発生するの?

  • 銀行カードローンで過払い金が発生するかどうか?という点も、過払い金請求に関してよく聞かれる疑問点です。結論から言えば、銀行カードローンでは過払い金は発生しません。なぜかというと、銀行は2010年以前の取引であっても適法な金利で貸付を行っていたためです。グレーゾーン金利での融資を行っていないので、先ほど述べた過払い金の請求対象となる借入には当てはまらないというわけです。実際に現在カードローンでの借り入れでは、銀行カードローンが占める割合が増えています。テレビやCMなどを見ても、大手の銀行がキャッシングサービスに力を入れていることがよくわかるでしょう。この背景には過払い金とは別の「総量規制」という制度が関係しています。総量規制とは借入側の年収の3分の1以上を貸し付けてはならないという決まりのことで、消費者金融やカード会社はこの規制の対象となっています。ところが、銀行はこの総量規制の対象外となっているため、銀行のカードローンを組む人の数が増加傾向となっているのです。ただし現在は、総量規制と同じような自主規制を行っている銀行が多数ですので、銀行でも年収の3分の1以上は借りられないと考えてよいでしょう。しかし、この問題と過払い金の問題は別問題。基本的に銀行のカードローンは過払い金の対象外だという点を押さえておきましょう。
  • また、銀行だけでなく、貸金業法改正以前からきちんと利息制限法の法定金利内で貸付をしていた消費者金融、カード会社も存在します。これらの業者のカードローンでは過払い金は発生しないということにも注意しておきましょう。

過払い金の返還を請求するには?手続きの基本を解説

  • 過払い金請求は大手の弁護士事務所、司法書士事務所などが大々的に広告を打っていることからもわかる通り、専門家にお任せして手続きを代行してもらうのが基本です。過払い金請求の手続きでは、正確に過払い金の金額を計算し直したうえで、法律にのっとった手順、方法で請求手続きを行わなければなりません。このような専門的で複雑な手続きは専門家の力を借りたほうが安全で確実ですが、もちろん手続きのすべてを専門家に頼らず、自力で行うことも可能です。自力での請求手続きはあまりおすすめできない方法ですが、一通り過払い金請求の手順を知っておけば、専門家に依頼したときに何が行われているか全くわからないといった不安を取り除くことができるでしょう。
  • 過払い金請求の方法の第一段階は「取引履歴」の請求です。これは過払い金の引き直し計算の基本となる資料で、貸付側に問い合わせます。通常は向こう側から開示請求書が送られてくるので、その書類に必要事項を記入してこれを郵送すると取引履歴が送られてきます。この取引履歴を元に、金利の引き直し計算を行うことになります。簡単な計算方法はあとで説明しますが、市販でも専用ソフトが出ていますし、Excelを使って計算することも可能です。
  • 計算が終わったら「過払い金返還請求書」を作成し、これを貸付側に郵送します。これも書式のフォーマット事例は参考書やネットにも多く挙がっているので、これらを参考にすればいいでしょう。ただ、ここで返還請求は終わりではありません。ここからは相手側との「和解交渉」になります。これは直接交渉になりますので、できれば自ら相手先の元に出向いて対面での交渉をしたほうが賢明です。もし和解交渉がうまくいかない場合は訴訟を起こして返還請求をするという流れになります。和解が成立すると相手側との交渉で決まった過払い金が振り込まれ、ひとまず請求交渉は終了です。

カードローンの過払い金請求でいくらぐらい戻ってくるの?

  • では実際に過払い金請求の対象となる借入があった場合に必要となる、利息引き直し計算の方法を少し説明しておきましょう。ここで紹介する計算方法は最も簡単な計算方法のひとつです。実際のカードローンでは、借入状態が複数社にまたがっていたり、分割返済が行われていたりといったケースが多いので計算はかなり複雑です。あくまでも基本となる計算方法として参考にしてください。基本的な計算式は次の通りです。
  • 【借入金額】×【グレーゾーン金利での 利率(実際に借り入れたときの利率)】×【借入期間÷365日】=【払った利息額】
  • これと同時に同じ計算式で次の利息額も計算します。
  • 【借入金額】×【法定金利での利率】×【借入期間÷365日】=【本来支払うべき利息額】
  • そしてこの2つの計算式から出した【払った利息額】から【本来支払うべき利息額】を引いたものが「過払い金」の金額です。
  • もう少し別角度から計算の具体例を見ていきます。たとえば、借入金額50万円、金利24%で借りていたとしましょう。この取引では利息だけで年12万円です。仮に年1回の返済契約で12万円ずつ返済していたとしましょう。これではいくら返済しても一向に元金が減っていないということになります。ところが、法定利率18%で引き直してみると1年目の返済利息は9万円ですから、12万円の返済で元金が3万減ったことになるのです。すると2年目は元金47万円に対して金利18%の利息という事になるので、2年目の利息は8万4,600円、つまり2年目にも12万円返済していた場合にはさらに3万5,400円元金が減っていたということになります。こうした計算をそれぞれのカードローンごとに細かく計算していくのが過払い金の引き直し計算です。

カードローンの過払い金は請求するべき?

  • 過払い金の返還請求をしたほうがいいかどうかは、返還される金額によって判断するべきでしょう。計算してみたところせいぜい1万円程度の過払い金だったという場合には、請求しないほうがいいかもしれません。というのも、自力での請求手続きであっても、相手側との交渉で必要となる印紙代や郵便切手代、交渉にかかる交通費などで数千円から1万円程度の経費は掛かってしまうからです。
  • 専門家に依頼する場合には、対応する事務所にもよりますが、あくまでも一般的な相場として相談料で1時間5,000円から1万円前後、着手金が4万円前後、基本報酬が4万円前後、これに加えて過払い金を取り戻すと成功報酬として回収金額の10%を支払うのが一般的です。裁判手続きともなるとさらに費用と時間がかかりますので、専門家へ依頼するケースは過払い金額の見込み額が数十万円、数百万円といった大きな額となる場合に検討したほうがいいでしょう。なお、ある程度大きな額の請求になるという場合は専門家に依頼したほうが安全です。請求方法や交渉も複雑になりますし、手続き開始から決着までのスピードも専門家に依頼したほうが断然早くなります。

まずは返還額の計算からはじめよう!

  • 以上のように、カードローンの過払い金を請求する場合に必要となる基本知識について簡単に説明してきました。まずはご自身のカードローンが過払い金請求の対象となる借入かどうかを確認しましょう。そのうえで、簡単に過払い金の見込み額を計算してみて、返還額がいくらになるかを見極めておくことがポイントです。金額が大きいようなら、専門家に依頼して返還手続きをなるべく早めに開始していきましょう。場合によっては時効が成立してしまうケースもあるので、請求すると決めたら迅速に動くことが重要です。取引履歴を取り寄せ、返還額を計算してみるところから取り掛かってみるといいでしょう。

監修者プロフィール : 菅田 芳恵(すがた よしえ)

菅田 芳恵(すがた よしえ)
  • 社会保険労務士・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・産業カウンセラー
    グッドライフ設計塾 代表
  • 証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。
    最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍している。
    グッドライフ設計塾ホームページ
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