おまとめローンを利用するときには年収がポイントになるって本当?

複数のローン契約を負担に感じるようになったとき、一元管理ができ、毎月の返済額を抑えることも可能となる「おまとめローン」は便利な商品です。ただし、おまとめローンの利用を実際に検討し始めると気になるのが、審査に年収は関係あるのかという点でしょう。そこで、この記事では、おまとめローンと年収の関係性について詳しく紹介します。

年収の半分以上の借金額では利用できる?

複数のところで借りていたローンをまとめてみると、思いのほか金額が大きくなってしまうことがあります。場合によっては、借入残高が年収の半分以上となってしまう人もいることでしょう。おまとめローンを利用することができるかは審査によって決まります。審査では、返済履歴や職業などのほか、年収についての確認もあることが一般的です。ローン商品を提供する会社にとっては当然、貸した人からしっかりと返済を受けられるかどうかは重要事項です。過去に延滞した履歴があったり、自己破産の経験があったりする人の場合、全額を返済してもらえないリスクが高いと判断されてしまうでしょう。また、職業については、安定した仕事に就いている人のほうが継続して返済できる可能性が高いため、信頼してもらうことができます。さらに、これらとあわせて、返済をしっかりとしてもらえるかどうかの大きな判断材料となるのが年収です。一般的に考えると、収入が多ければ、生活のなかで返済するお金を用意しやすくなると考えられます。反対に、収入が少ないと、返済する余裕がなくなってしまう可能性は高いと見られてしまうでしょう。

しかし、実際の審査では、単純に年収の金額が大きいか小さいかだけで借入の可否を判断されるわけではありません。どんなに年収が多い人であっても、多額のお金を借りていて返済する負担が大きければ生活は苦しくなります。一方、年収が少ない人でも、返済額がささやかな金額であれば生活に支障が出ないこともあるものです。このため、年収に対してどのくらいの割合の借金額であるかが、おまとめローンの審査において重要なポイントとなります。年収額が高い場合でも、既に借金の総額が年収の半分を超えている人だと、おまとめローンの申し込みすらできないケースもあるため注意が必要です。また、一般的に、返済に無理がないとされる返済額の割合は20~25%までといわれています。そのため、1年間の収入に対して返済負担率が30%を超える場合には、審査が厳しくなるでしょう。ここでいう「返済負担率」とは、年収に対するローンの年間総返済額の占める割合を指します。

総量規制と貸金業法

消費者金融など貸金業者に関するさまざまな規制や登録制度などについて定めた法律に「貸金業法」があります。貸金業法は、多重債務者の増加が社会問題化したことをきっかけにして、従来の法律を段階的に改正し、2010年6月に完全施行された法律です。新たに改正された貸金業法では、過払い金問題を発生させた上限金利を引き下げること、貸金業の営業所には必ず国家資格者である「貸金業務取扱主任者」を置くことが定められました。

さらに、改正した貸金業法のポイントとなっているのが「総量規制」です。総量規制とは、借入額に制限を設けているルールで、具体的には借入残高が年収の3分の1を超える新規の借入について禁止する内容となっています。たとえば、年収が300万円の人は貸金業者から100万円を超える借入を受けることはできません。一方、年収が600万円ある人でも、200万円が借入できる金額の限度となります。また、複数の貸金業者から借入をしている場合には、すべての借入を合わせた総額が年収の3分の1以内であることが条件です。1社からの借入残高が年収の3分の1以内であればよいというわけではないため気を付けましょう。

そもそも、この規制は、貸す側の一方的な営利目的による過剰な貸し付けを防ぎ、借りる側が経済的な破綻をしないようにすることが目的です。対象となるのは、貸金業者から個人で借入する場合のみとなっています。法人名義での借入は適用外であるほか、利用者が個人であっても、銀行や信用金庫、信用組合などのような貸金業者に該当しないところからの借入であれば規制の対象外です。また、もともと低金利で返済期間の長い住宅ローンのような一部の貸し付けについては「除外貸付」とされていて適用されません。

さらに、顧客の利益を保護するのに支障がないと判断されるような貸し付けは「例外貸付」となり規制外となっています。おまとめローンは、複数の借入を1つにまとめることで返済の負担を抑えることを目的とした、利用者にとって有利となる借り換えです。例外貸し付けにあたるため、貸金業法に基づくおまとめローンであれば3分の1を超える金額の借入であっても受けることは可能です。

おまとめローンはどう選ぶ?

おまとめローンを利用すれば、複数の借入についての管理が不要となって手間が減ったり、返済が楽になったりといったメリットを得られることが一般的です。しかし、上手に商品を選ばないと、そのメリットを受けることができなくなる場合もあります。メリットのあるおまとめローンを選ぶためのポイントとなるのが金利です。返済期間が長く、金利を低く設定している業者を選ぶことが大切です。

おまとめローンに限らず、借入をする場合、金利は低ければ低いほど返済総額を減らすことができます。借入元金に加わる利息を少なく抑えられるようになるからです。返済総額が減れば月々の返済負担も軽くなるため、日々の家計も楽になることでしょう。しかし、利息を抑えられることがメリットといわれているおまとめローンであっても、利用すれば必ず金利を下げることができるわけではないため要注意です。そもそも、おまとめローンとは金利が下がることを保証している商品ではありません。今まで契約していたものよりも新たに契約するおまとめローンの金利のほうが高ければ、返済額を減らすことはできなくなります。そのため、現状の金利と比較してお得になる商品を上手に選ぶことが大事です。適用される金利は、審査が通ったタイミングで決定となるので、契約する前までにしっかりとチェックしておくようにしましょう。

また、返済期間については長いものを選ぶことをおすすめしていますが、本来であれば返済期間は短いに越したことはありません。返済期間が短いほど、ローンの返済生活を早く終了できるようになるからです。しかし、金利を低くすることができても、毎月の返済額を減らすことができずに月々の返済が大きな負担となる状況となってしまっては、おまとめローンを利用する価値は半減します。同じ金額のおまとめローンの利用だと、返済期間を短くすればするほど必然的に毎月の返済額は高くなるものです。返済期間を短くしようとして無理に毎月の返済額を上げ、滞納してしまうようなことになっては元も子もありません。ローンは完済することが最も重要な目的であるため、無理のない返済ができる商品を選ぶことも大切なポイントとなります。

審査に通りにくいおまとめローンは?

おまとめローンへの借り換えを考えている人にとって、実際に審査に通るかは気になるポイントでしょう。おまとめローンの商品を利用できるところには、一般的に銀行と消費者金融の2種類があります。どちらの商品を利用するかの選択は、最初に迷いやすいポイントの1つです。それぞれの金融業者によって商品や契約の詳細な内容は異なりますが、一般的な特徴としては、銀行のおまとめローンに比べると、消費者金融のおまとめローンのほうが金利は高い傾向にあります。ただし、その分、銀行のおまとめローンのほうが消費者金融よりも審査は厳しい傾向です。銀行では返済の回収ができなくなる貸し倒れのリスクをできる限り回避するために、厳しい審査をおこなっています。

たとえ審査が厳しくても、金利をできるだけ安く抑えて少しでも返済の負担を減らしたいと考えているのであれば、銀行のおまとめローンのほうが向いているでしょう。特に、複数のローンをまとめたときに借入総額が大きくなる場合には、金利の影響を受けやすくなるため、金利が安い銀行にしたほうがお得です。ただし、金利が高くても審査が楽なほうがよい場合には、消費者金融のおまとめローンのほうが便利です。消費者金融は審査が早く、即日対応をしているところもあります。

カードローンと年収の関係

複数のローンをまとめたいときには、カードローンを利用するのも方法です。基本的に、カードローンは使用目的に決まりがないため、おまとめローンとして利用することもできます。カードローンは、消費者金融でも銀行でも取り扱いをしていている商品です。ただし、貸金業法による総量規制の制限については異なるため注意が必要となります。消費者金融のカードローンは総量規制の対象となっているので、年収の3分の1以内の範囲でしか借入を受けることはできません。一方、銀行のカードローンは総量規制の対象外であるため、基本的には年収の3分の1を超える金額でも借りることは可能となっています。

しかし、実際には銀行でも年収の3分の1を超える借入を受けることは難しいのが現実です。特に、銀行の場合だと審査が厳しく、複数のローンをまとめるような多額の借入をおこなうことは簡単なことではありません。まとめたいと考えているすべてのローンの残額を合計して、金額が大きくなるようであれば、銀行のカードローンの利用は向いていないと思ったほうがよいでしょう。カードローンの利用を検討しているのであれば、多く見積もっても年収の半分程度の金額までが、借入を受けることができる限度額です。

融資金額と年収の関係

おまとめローンであれば総量規制の対象とならないため、原則としては借入できる金額に上限はありません。しかし、前述の通り、年収に対する返済負担率が30%を超える場合には審査は厳しくなることが実状です。また、返済負担率を考慮すると、一般的には年収が高いほど借入可能額は高くなるように思われますが、実際には必ずしも年収と融資金額とは直結するものではありません。

審査の際には、しっかりと最後まで返済を続け完済できる人物であるかが判断のポイントとなります。そして、その判断材料の1つとして年収がチェックされているのです。しかし、年収の数字上では経済的に安定していて生活に余裕があり、しっかりと返済できるように見える相手であっても、お金遣いが荒い人である可能性もあります。実際に返済が開始されてみないと、返済について信頼できる相手であるかを見極めることは難しいものです。そのため、最初は本来の上限額よりも少し低めに融資金額を設定することが一般的となっています。契約後にしっかりと返済されていることが確認されると、年収が高い人であれば若干は初回の限度額が上がることもあります。ただし、どんなに年収が高い人でも、最初から限度額いっぱいまで融資されることは通常であればないことを知っておきましょう。

審査に通る年収の基準

おまとめローンには年収に対する融資額の上限額について明確な決まりがないため、具体的に利用を検討している人にとっては先が読めずに不安となることもあるでしょう。先ほど紹介した通り、おまとめローンの融資額は必ずしも年収によって決まるわけではありません。しかし、目安となる基準はあります。利用する条件として年収200万円以上を審査の基準としているところが多い傾向があります。年収が200万円以上となるためには、単純に計算すると毎月約17万円以上の給与収入を得ていることが必要となります。所得税や社会保険料などを差し引いた手取りでいえば、14万円くらいです。そこから、さらに生活するためにさまざまな費用が必要となることを考えると、生活しながら返済ができるぎりぎりの金額が、基準とされている年収200万円となるのでしょう。

また、年収200万円の人がおまとめローンをおこなう場合に、借入上限額の目安となるのが60万円です。前述の通り、おまとめローンは総量規制の適用外となっています。そのため、計算上では60万円以上でも借りることは可能です。しかし、年収に対する返済負担率は30%以内が現実的であるとされているため、年収200万円の人が60万円以上の借入をできる可能性は低いと考えておいたほうが無難でしょう。

年収を考慮したうえでおまとめローンを利用しよう!

おまとめローンは複数のローンを一本化して返済の負担を減らすことができる魅力的な商品です。ただし、利用するためには審査に通る必要があります。審査では年収も大切な判断材料となるため、自分の年収を考慮したうえで利用するとよいでしょう。年収に合った金額で借入をすることは、無理なく完済するための重要なポイントです。

監修者プロフィール : 菅田 芳恵

菅田 芳恵
  • 社会保険労務士・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・産業カウンセラー グッドライフ設計塾 代表
  • 証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍推進事業などで活躍している。
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