主婦でも借入は可能?キャッシングのタイプを知ろう!

キャッシングとは、クレジットカードなどを利用して現金を借入できるサービスであり、主婦であっても借入に興味をもつケースはあるでしょう。しかし、主婦は配偶者に了承を得られなかったり、収入が少なかったりするために、借入ができるのか悩むことがあります。そこで、主婦の立場でも利用することができるキャッシングのタイプについて紹介しましょう。

総量規制について理解しよう

2010年の改正貸金業法によって、貸金業者に対して総量規制という制限が設けられました。これは個人の年収の3分の1までしか貸し付けができないというルールであり、違反すれば貸金業者は罰則を受けます。したがって、専業主婦でまったく収入がない場合は、貸金業者を利用して借入することは難しいでしょう。ただし、総量規制には例外規定として配偶者貸付という制度があります。これは、収入のない専業主婦であっても、配偶者の年収を含めることで、借入の審査を受けることができる制度です。この制度により、専業主婦でも配偶者と合わせた年収の3分の1までであれば借入ができます。ただし、配偶者貸付制度に対応する貸金業者の数は少なく、大手の貸金業者は基本的に対応していません。貸金業者にとって配偶者貸付の制度は、それほどメリットが大きくないからです。また、配偶者貸付を利用する場合はいくつか書類を用意する必要があり、その中には配偶者に頼まなければ入手できない書類も含まれています。この場合、配偶者を説得する必要もあるため、家族に内緒でお金を借りることはできません。

総量規制が制定されたのは、貸金業者による過剰な貸し付けを制御するためです。かつては、無計画にお金を借りる人が多く、家計が破綻する消費者も少なくありませんでした。そこで、政府が総量規制を実施した結果、多重債務者を減らすことに成功したのです。総量規制は複数の金融機関から借入したお金の総額に対して適用されます。個人がいくらお金を借りているのか、貸金業者は独自のネットワークによってすぐに調べられるため、ごまかすことは不可能です。また、総量規制はあくまでもお金を借入できる上限であり、実際には総量規制のラインにまで達していなかったとしても、審査に通らないケースもあります。法律による規制が厳しくなり、貸し倒れのリスクを避けるためにも、貸金業者はお金の借入の審査を厳しくする傾向にあるのです。

銀行カードローンが向いているのは?

収入のない専業主婦で、配偶者の了承も得られない場合には、総量規制対象外である銀行のカードローンがおすすめです。総量規制はお金を貸す業務をおこなっている消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に適用される制度であり、銀行は総量規制の対象外となっています。そのため、収入のない専業主婦が銀行カードローンでお金を借りるケースも少なくありません。ただし、総量規制がないからといって、必ずしも銀行からお金を借りられるとは限りません。あくまでも総量規制は法律による条件であり、それとは別にそれぞれの銀行が独自の貸し出し条件を定めています。銀行が収入のある人にしかお金を貸さないという規定を設けているならば、無収入の専業主婦は融資を受けられません。しかし銀行の中には収入による制限を設けていないところもあるため、調べてみるといいでしょう。

たとえば、銀行カードローンの中には配偶者に安定した収入があれば借入ができることもあります。また、配偶者の同意書や収入証明の提出を求めない銀行であれば、無収入で家族に内緒でお金を借りたい場合に利用できます。しかし、配偶者の勤務先に対して在籍確認を実施することもあるため、要注意です。また、無収入の専業主婦には、金利が高めに設定されていることがあるため、注意しましょう。

配偶者の安定した収入とは、継続して毎月収入を得ていることです。正社員の給与収入は当然安定した収入だとみなされ、自営業の収入であっても継続してお金を稼いでいるならば安定していると判断されます。収入の安定性を求めるのは、貸し倒れのリスクを軽減するためです。銀行カードローンの場合、審査がさほど厳しくないと考え、どうせきちんと確認しないだろうからと思って、虚偽の申請をすべきではありません。あとで嘘だと知られてしまう可能性があります。また主婦は基本的に少額の融資しか受けられないため、嘘をつくメリットがありません。

配偶者貸付が可能なローンに向いているのは?

配偶者貸付を利用すると専業主婦でも配偶者の年収の3分の1以下までならば、お金を借入することができますが、配偶者の同意を得たことや配偶者の安定収入を証明する書類の提出が必要です。審査を受けるのは申し込みをした本人ですが、実際には配偶者の年収や勤務先なども審査の際に考慮されます。また、配偶者に内緒で融資を受けることはできません。もちろん、配偶者が書くべき同意書を主婦本人が書いてしまうと、偽装したことになるため、罪に問われます。

配偶者貸付が用意されている理由は、専業主婦は配偶者と生計を一にしていれば、返済能力に問題のないケースがあるからです。しかし、配偶者の仕事や収入、借金歴などによっては、審査に通らないこともあります。配偶者貸付が可能だからといって、必ずしも主婦が融資を受けられることを貸金業者は保証していません。また、たいていの場合、通常の借入よりも金利が高めに設定されています。配偶者に収入があったとしても、貸金業者にとって、専業主婦にお金を貸すのはリスクがあるとされているからです。

また、配偶者貸付を利用したとしても、借金の支払い義務はあくまでも申込者にあるため注意しましょう。たとえば、配偶者貸付の返済中に離婚した場合には、元配偶者には何の責任もないため、自分でお金を返す必要があります。借金に同意したことによって、配偶者の今後の借入の申し込みに影響することもあるでしょう。こういった点についても十分考慮したうえで、夫婦で話し合いをして利用を検討するべきです。

ローンの種類を選ぶ必要がないケースは?

総量規制が問題となるのは収入がまったくない専業主婦であり、すでにアルバイトやパートなどで収入を得ている場合は、比較的自由にお金を借りられます。配偶者の同意を得る必要はなく、年収の3分の1までを上限として融資を受けることが可能です。そのため、幅広い種類のローンの中から自分に適したものを選べます。お金を借入したことは、配偶者に内緒にしておくこともできるでしょう。ただし、安定した収入が基準となるため、単発のアルバイトで収入が断続的にあるようなケースでは難しいでしょう。

また、主婦がアルバイトやパートの場合、正社員で働いている女性と比較すると収入が少ないため、計画的に借りましょう。せっかく配偶者に内緒でお金を借りても、返済に苦しんでしまうと結局は配偶者を頼ることになります。選択肢が広いため、できるだけ金利条件の低いローンを選ぶとよいでしょう。中には、無利息期間を用意しているローンもあり、短期間で返済すると無利息でお金を借りられることもあります。即日融資やネット申し込み、振込による融資など、貸金業者によってサービス内容は大きく異なります。

収入のある主婦は、貸金業者からも銀行からも融資を受けることが可能です。ただし、基本的に銀行のほうが審査は厳しい傾向にあります。また、たとえ収入があってもパートなどで低収入であれば、主婦向けの融資プランしか利用できない場合もあるため注意しましょう。主婦向けの場合は、借入額の上限が低く設定されています。主婦に対するローンの制限は貸金業者によって大きく違うため、主婦がよい条件で借入しやすいところを探しましょう。

借入に必要な書類

主婦がお金を借入するためには、さまざまな書類が要求されます。特に配偶者貸付を利用する場合は、配偶者の同意を得て、収入を証明する必要があり、用意する書類が多くなります。たとえば、配偶者との婚姻関係の証明書として、住民票などを求められます。借入額によっては、配偶者の収入を証明する書類も必要です。さらに、配偶者が同意をしたことを示すための書類も用意します。同意書には、配偶者による署名や捺印が必要となり、これは決して偽装してはいけません。また、信用情報機関に対して信用情報の提供をすることなどに関する同意書も必要になることがあります。

収入を証明する書類としては、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などがあります。客観的に収入を把握できる書類が必要であり、基本的に直近の期間にかかるものが求められるため、最新のものを準備しましょう。収入を証明する書類の提出は、法律上不要なケースもあるのですが、義務がなくても求められることがあります。これは、貸金業者には返済能力の調査をすることが義務づけられており、収入チェックのために必要な書類だからです。

借入で求められる書類に不備や誤りなどがあると、審査に落ちてしまうことがあります。事前に必要な書類をチェックしておき、細かな点について疑問や不安があるならば問い合わせましょう。書類に不備があった場合、再提出を求められることがあります。急いでお金を借りたいならば、不足なく書類を用意して提出しましょう。

主婦が借入する際のポイント

主婦が借入する際には、基本的に高額な融資を受けることはできないと考えておきましょう。収入があったとしても高額の貸し付けをするのは貸金業者にとってリスクがあるためです。たとえ配偶者貸付だったとしても、申込者が主婦の場合には、借入額の上限が低めになります。また、配偶者に内緒で借入する場合には、自宅に郵送物が送られてしまい配偶者に知られてしまうことがあるため注意しましょう。特にカードの発行を伴う場合には、直接自宅へ送られてくることが多いものです。ただし、最近は貸金業者からの郵送物であるとわからないように配慮してくれるケースが増えています。事前に問い合わせをして、送り主の名前がどのように記載されるのか確認しましょう。

街中の自動契約機や店舗でお金を借りる場合は、誰かに見られてしまう可能性があります。そんなリスクを避けたいならば、自宅でネットを通して手続きできる貸金業者が便利です。インターネットから申し込みをして、振込による融資にも対応してくれます。さらに、カードを発行しない貸金業者であれば、配偶者に知られるリスクをかなり軽減できるでしょう。ただし、主婦がお金を借りて返済に苦労してしまうと、知られるリスクは高まります。たとえば、返済に遅れてしまうと、電話や書類などで催促がくるでしょう。どうしても自分で返済することが難しくなった場合には、配偶者に打ち明けなければなりません。そのため、計画的にお金を借りて、毎月きちんと返済することが大切です。

主婦が融資を受けると、将来の住宅ローンの審査に影響するのかどうか気になるケースがあるかもしれません。住宅ローンを夫名義で組めば、主婦の借入履歴が影響することはないと考えてよいでしょう。ただし、夫婦で共同名義にする、妻が連帯保証人になるなどのケースでは、妻のこれまでのローンの利用履歴が審査で考慮される可能性があります。実際のところは、それぞれの金融機関の考え方によって、主婦のローンの影響は大きく異なるでしょう。きちんと完済しているなら基本的に問題はないため、住宅ローンの申し込みの前にローンを完済しておくと安心です。

女性が借入しやすいのは?

最近は女性がお金を借入するケースが増えており、貸金業者も女性向けのサービスを次々と展開しています。そのようなサービスはレディースキャッシングやレディースローンという名称で提供されており、多くは、通常とは別の窓口が設けられています。たとえば、受付では女性スタッフが対応してくれて、主婦ならではの事情にも配慮してくれます。男性スタッフには相談しにくいことも、安心して打ち明けられるでしょう。ただ、レディースキャッシングは、借入額や金利などの条件は、ほかのサービスとあまり変わらないことが多いので、女性スタッフに相談したい、という人でなければ、通常のキャッシングサービスと比べても、あまりメリットは感じられないかもしれません。

また、インターネットで手続きができる借入のサービスであれば、キャッシングしているところを誰かに見られるリスクがないため安心です。融資は銀行振込によって受けることができ、女性でも抵抗なく利用できます。

借入する際には注意点を踏まえ利用しよう!

主婦がこれからお金を借入する際には、総量規制の問題に注意しましょう。収入のない専業主婦は、配偶者に同意してもらわないと借入できないことがほとんどです。さまざまなローンの種類があり、申し込みの際に求められる書類にも違いがあります。借入の注意点やポイントを理解したうえで貸金業者や銀行などを利用しましょう。

監修者プロフィール : 杉浦 詔子

杉浦 詔子
  • ファイナンシャルプランナー・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント
  • 働く人たち(会社員・公務員・派遣社員・契約社員・アルバイト、働く人の配偶者、育児介護休職者、退職者、など)の夢や目標をかたちにするため、ライフプラン(家計)とキャリアプラン(生活)を中心に、相談(カウンセリング・プランニング)と講義(セミナー)と執筆(ライティング)を行っています。
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