総量規制ってどんなもの?おまとめローンに影響する総量規制を徹底調査

カードローンなどの借入を利用する際、「総量規制」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。総量規制を詳しく知らないままカードローンなどを利用している人は多いようですが、多重債務を抱えたときに役立つおまとめローンにも影響することがあるため、詳しく知っておく方がいいでしょう。そこで、借りる際にぜひ知っておきたい総量規制について調査しました。おまとめローンにどのように影響するのかについても一緒に紹介します。

具体的にはどんな法律?総量規制について解説

総量規制は貸金業法で定められている、貸付に対する規制です。貸金業法は、消費者金融などの貸金業者からの借入について、年々増加する多重債務者の問題を解決するために制定されました。

多重債務者が発生する理由の多くは、借りる人の年収以上に貸金業者がお金を貸しすぎることです。そのため、貸金業者の過剰な貸付を減らし、消費者の経済的破綻を防ぐことを目的として総量規制が設けられました。総量規制の施行後には多重債務者の数が減少しています。

総量規制では年収などを基準とし、その3分の1を超える金額の貸付が禁止されています。例を挙げると、年収300万円の人の場合、借入可能金額は最大で100万円です。また、総量規制は複数の貸金業者からの借入にも適用されます。年収が300万円で、既にA社から30万円の借入をしている人の場合は、残り70万円までしか借りられません。A社から40万円、B社から60万円の借入をしている場合には、どこの貸金業者からも追加でお金が借りられなくなります。

貸金業者は信用情報機関のデータを使い、総量規制の限度額を超えてしまわないかどうかを判断しています。そのため、借入の際に他社からの借入金額をごまかして申し込んでもすぐに見破られてしまいますので、注意しましょう。総量規制ができたことにより、貸金業者も貸付に慎重になる傾向がみられます。仮に総量規制ぎりぎりの金額まで借入を申し込んだ場合、貸金業者は借入をする人の年収が下がる場合を見込み、年収の3分の1ぎりぎりまでの貸付がされることは少なくなっています。

総量規制の指す「年収」に含まれるものは?

それでは総量規制における「年収」は何を指すのでしょうか。まず、年収というのは定期的で安定した収入のことです。年収に含まれるものは貸金業法で定められており、年収として最も一般的なのが給与です。年金や恩給なども年収に含まれます。さらに、事業としておこなうものではない定期的に入る不動産賃貸収入も年収のひとつです。自営業者の場合には事業所得を年収として考えてください。ただし、自営業者の事業所得は安定性があると認められるもののみが年収に含まれ、安定して毎年得られない場合には年収には含まれません。宝くじやギャンブルなどで手にした収入は一時的なものですので安定収入としては扱われず、年収には含まれないのです。

貸金業者って誰のこと?貸金業法における貸金業者とは

貸金業法における貸金業者というのは、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受け、貸金業を営む者のことです。お金を貸すことを業務としていても、都道府県または財務局に登録していない場合には貸金業者として認められません。貸金業者には、クレジットカード会社や消費者金融が該当します。小規模の事業者や、個人消費者を対象としていると考えてください。銀行や信用金庫、労働金庫、信用組合は貸金業者として含まれません。

総量規制に含まれない例外もある?

総量規制に含まれない例外もあります。日本貸金業協会で例外とされる貸付は、「総量規制になじまない貸付」と「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付」などです。緊急の医療費の貸付や、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付、配偶者と合わせた年収の3分の1までの貸付は例外とされています。預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付も例外です。具体的には、住宅ローンやカーローン、医療ローンなどが挙げられます。

一方、総量規制の対象外となる借入があります。まず、法人がお金を借りる場合には対象外とされます。さらに、銀行は貸金業者として扱われませんので、銀行からの借入の場合、原則として総量規制の対象にはなりません。消費者金融からの借入は断られても、銀行カードローンからの借入はできたというケースがあるのはこのためです。ただし、銀行によっては返済不能に陥ることを危惧し、総量規制の借入限度額を意識した判断をしてくることもありますので注意しましょう。

総量規制から除外されやすい!銀行のおまとめローン

総量規制は貸金業法による貸金業者を対象にした規則です。それに対して銀行は銀行法に基づいて貸金業務をおこなっていますので、運営上で基となる法律が異なります。つまり、年収の3分の1までの貸付しかできないという法律は銀行のローンには影響しません。そういった理由から、銀行のおまとめローンに関しても総量規制に含まれない場合があります。言い換えると、年収の3分の1を超える額であっても借入できる可能性があるのです。

ただ、総量規制の影響がないからといっても、希望額が借りられるとは限りません。借入の申し込みをすると審査がおこなわれますが、金融機関によっては貸付金額を慎重に判断するケースがあります。審査次第では融資を断られることや、融資額が希望額に満たないことも考えられます。さらに、複数の借金がある人も注意が必要です。複数の借金の中に銀行からの借入がある場合には、債務総額が年収の3分の1を超えているケースも存在します。それらの返済の一本化を図る場合には、おまとめローンの借入額が大きくなります。その結果、審査が厳しくなる可能性があります。

審査は厳しくなる?借入が多い場合のおまとめローンの審査

おまとめローンというのは、複数の借金を1つにまとめることで月々の金利負担や返済負担を少なくするものです。多くの負債を抱える人にとって救済措置ともいえるおまとめローンですが、審査は厳しい傾向にあります。なぜなら、複数の借金をまとめると借入額が高くなりやすいからです。高額の貸付になればなるほど、貸し倒れのリスクは高くなります。銀行はお金を返してくれる人にしか貸付をしませんので、高額な借入に対しては、慎重に審査がおこなわれます。そういった理由から、新規の借入と比べると厳しく審査されることが多いでしょう。

さらに、2017年に国会で銀行の過剰貸付問題が取り上げられた影響を受け、それ以降銀行のおまとめローンの審査は厳しさを増しています。銀行でも貸付に慎重になる傾向が高まり、総量規制を意識した審査をおこなうことが増えてきました。3大メガバンクだけでなく地方銀行においても、審査が厳しくなる傾向がみられます。その上、おまとめローンの商品自体の撤退も増えているのです。銀行カードローンの貸付限度に自主規制を設ける銀行も多く、大手銀行の中には年収の2分の1までといった規制を設けているところもあります。

まずはここに気を付けよう!借り過ぎを抑えるためのポイント

総量規制の影響を受けない銀行でも、貸付に対して慎重な姿勢を見せています。しかしながら、総量規制はあくまでも貸金業者が対象です。そのため、銀行からは総量規制に関係なく借入できることがあります。ただ、銀行から無理な借入をすれば債務総額が増えます。場合によっては借金の返済のために消費者金融からの借金を重ね、返済に困ってしまうケースは珍しくありません。多重債務を抱えてしまう前に、借り過ぎを抑えることを考えることが大切です。いずれにせよ、銀行か貸金業者かといった借入先のタイプではなく、全体でどれくらいの借入額になるのかを常に意識しておく必要があります。

カードローンやキャッシングローンなどは、すぐにお金が用意できない場合でも商品やサービスの購入に利用できます。審査が通りやすいことから非常に便利なサービスですが、これらはあくまでも借金であることを忘れてはいけません。安易に利用せず、無理のない返済計画を立ててから借りるように心がけましょう。

無計画な借入は多重債務につながります。返済ができなくなってしまった場合には、自己破産などの債務整理が必要となる可能性があります。債務整理をするとブラックリストに載ってしまい、以後借入をすることはできなくなります。ローンは将来を見据えて計画的に利用しましょう。自分の返済能力を知ることは借り過ぎを抑えるのに役立ちます。これから得る収入で無理なく返済できるかを検討して計画的に利用することが大切です。

過剰な借金をストップ!クレジットカードの利用も視野に入れる

借り過ぎによる過剰な借金を防ぐためには、クレジットカードの利用もひとつの方法です。クレジットカード会社も貸金業者に該当しますので総量規制の対象です。クレジットカードのショッピング枠は、1回払いであれば立て替えという概念で、利息は発生しません。手持ちの現金がない場合の買い物には、借金ではなくクレジットカードを利用するのが安心です。ただし、借金にならないからといっても、過剰に利用すると返済に困ってしまうことになります。クレジットカードで支払いをすると、利用している側も借金をしているという意識を持ちにくくなりますよね。しかし、クレジットカードの利用分は、あとから必ず請求されます。使い過ぎは自分を追いつめる結果にもつながりかねませんので、使い方には十分な注意が必要です。

また、クレジットカードは支払いの方法にも気を付けるべきポイントがあります。クレジットカードの支払い方法は、一回払い、分割払い、リボ払いの3種類です。このうち、リボ払いは毎月固定で一定の金額を返済するため、1回の支払い負担が少ないのが特徴です。分割払いであれば、回数で返済しますので、6回払いの場合には6カ月で返済が完了します。しかしながら、リボ払いで毎月固定返済額以上の買い物をしてしまうと、返済回数が増えていくことになり、返済が長期化します。さらに、リボ払いには15%という高額の利息もプラスされます。その結果、どれだけ返済をしても返済額が一向に減らないといった状況が生まれてしまうことになりやすいのです。たくさん買い物をしても毎月の支払金額が一定であることから、金銭感覚が麻痺しやすいといった問題もあります。これらの理由から、リボ払いはできるだけ避けた方がいいでしょう。

クレジットカードにもキャッシング枠が用意されています。ただ、キャッシング枠は借金ですので総量規制に該当します。できるだけキャッシングは利用しないようにしたいところです。

キャッシング枠自体をなくしてしまうことも可能ですが、キャッシングの限度額を大幅に引き下げるという方法も有効です。少しの工夫で使い過ぎは防げます。クレジットカードを上手に利用して過剰な借金を防ぎましょう。

総量規制を理解して借り過ぎを抑えよう

総量規制には、過度な借入から消費者を守るという目的があり、お金を借りる場合には、ぜひ知っておきたいものです。借入は返済を考えて計画的におこなうことが基本です。自分の将来をしっかりと見据え、どのくらいであれば返済できるのかを考えた借入をしましょう。

監修者プロフィール : 山崎 貴史

山崎 貴史
  • ファイナンシャル・プランナー
  • IT活用コンサルタント・ファイナンシャルプランナー。ITツールを活用した効果的な家計簿の使い方、家計の資産の見える化、お金を節約するだけでなく増やすための方法をアドバイスしている。
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