おまとめローンの厳しい審査を通過したい!審査を有利にする条件とは

おまとめローンは、複数の会社から借りた借金を一本化することで、利息を減らし完済することを目指すものです。多重債務に苦しんでいる人や、毎月の返済を利息にしか充てられない人などに有効な方法といえるでしょう。ただし、おまとめローンの審査は厳しいといわれています。そのため、審査を通過するためには、条件を整える必要があるのです。ここでは、おまとめローンで実際におこなわれる審査内容や、審査に通りやすい条件について解説します。

高額になりがちなおまとめローンは審査基準が厳しめ!

おまとめローンは一般的なカードローンと審査基準が異なり、厳しいといわれています。なぜなら、複数の消費者金融から借りている借金を一本化し、高額を借りることになるからです。高額を貸すということは、消費者金融側からすると貸し倒れのリスクが高くなるということになります。そのため、一般的なカードローンよりも、慎重な審査をおこなうのです。特に、銀行のおまとめローンは審査に通りにくいといわれています。これは、2017年3月末に、消費者金融の貸付残高よりも銀行カードローンの貸付残高が約1.5倍になったことを受け、国会で銀行の過剰貸付問題が取り上げられたからです。

おまとめローンの審査内容は、属性情報や個人信用情報がベースとなります。その中でも、特に重視されるのが収入状況です。スムーズに返済できるかどうかを重視するため、所得証明の提出は必須といえます。そのため、安定した収入がない人や、返済不可能な収入と判断された場合は、審査に通過できません。一方、他社の借入件数や金額は重視されない傾向です。ただし、カードローン会社によっては、総量規制である年収の3分の1の借入額を遵守する場合があるため、注意が必要です。

おまとめローンの審査で重視される4つのポイント

おまとめローンの審査では、4つのポイントが重視される傾向にあります。

1つ目は雇用形態です。収入がいかに安定しているかを、雇用形態で判断するため、パートやアルバイト、契約社員は審査に通るのが難しい可能性があります。反対に、大手企業や公務員は評価が高くなりやすいです。

2つ目は、勤続年数です。勤続年数は長いほど有利になります。なぜなら、勤続年数が長いということは、一定の収入をもらい続けていると捉えられるからです。反対に、勤続年数が1年未満であったり、勤務先がコロコロ変わったりしていると、収入がいくら多くてもマイナス評価になってしまいます。

3つ目は年収です。複数の借金をすべて一本化し完済を目指すため、返済能力がなければおまとめローンの審査には受かりません。年収は高いほど評価が高くなり、借入額とのバランスも重視されます。

4つ目は信用状況です。他社の返済状況や携帯電話機器分割代金の滞納の有無、自己破産などの債務整理状況が含まれます。借入件数が4社以上で、借入金額が大きいほど不利になります。ただし、延滞なく返済できていれば、問題は少ないでしょう。自己破産などの債務整理をしていると、審査に落ちやすくなります。

審査とは切っても切れない「信用情報機関」とは

信用情報機関は、加盟しているクレジット会社やローン会社から個人の返済に関する情報を集めたり管理したりする機関です。加盟会社から照会があれば、情報提供もおこないます。また、個人からの開示請求に応えることもできます。信用情報機関で管理されている信用情報は、すべての人が記録されているわけではありません。クレジットカードを使って買い物をしたり、フリーローンやキャッシングなど何らかの形でお金を借りたりすると、記録の対象となるのです。信用情報の内容は、個人を特定する氏名や生年月日などの情報をはじめ、ローンやクレジットの契約内容や返済状況、借入残高などです。国内の信用情報機関は、主に3つあります。

国内最大の信用情報機関「株式会社日本信用情報機構」

株式会社日本信用情報機構(JICC)の加盟会員は、約65%が消費者金融会社です。また、消費者金融業界の約8割が加盟している信用情報機関でもあります。CCBを吸収合併したことにより、消費者金融会社だけでなく、信販会社や保険会社、クレジットカード会社など他業者も加盟会員に加わりました。国内で全業態を網羅しているのは、唯一この株式会社日本信用情報機構だけです。2018年12月時点で、4億302万件の信用情報を保有しています。情報更新をほぼリアルタイムでおこなっているため、信用情報の正確性が高いのが特長です。

登録されているのは、個人の氏名や住所などのほか、ローンやクレジットなどの契約内容や、返済または支払い状況などの情報です。61日以上の滞納だと、発生から1年間記録が消えません。3カ月以上の連続延滞や強制解約、自己破産を含む債務整理、代位弁済はすべて5年間記録が残ります。

クレジットカード会社と信販会社系の信用情報機関「シー・アイ・シー」

シー・アイ・シーは、全国信販協会と日本クレジット協会、日本信用情報センターの3つが統合されてできた組織です。主な会員は、クレジットカードや信販関係です。信用情報機関は、貸金業法に基づいていますが、シー・アイ・シーは唯一割賦販売法にも基づいているのが特長といえます。加盟している会社数が多いため、保有している信用情報は7億件以上です。シー・アイ・シーでは、月に1回以上の登録情報更新が義務付けられているため、情報精度が高いといえるでしょう。

シー・アイ・シーに登録されているのは、ローンやクレジットの申込情報、クレジット情報、利用記録の3つです。申し込み情報には、氏名や生年月日など本人を識別するための情報と、照会日や契約予定額など申し込み内容に関する情報が含まれます。これらの情報は、照会日から6カ月が経過すると、自動的に抹消されます。クレジット情報は、締結した契約の内容や支払状況に関する内容で、支払い回数や残債額などです。契約期間中と契約終了後5年以内が情報保有期間となります。利用記録は、クレジットやローンの利用における支払能力を信販会社などが調査するために照会した内容です。本人を識別するための情報や利用目的、利用日など、利用した事実に関する情報が含まれます。利用日から6カ月経過すると、自動的に抹消されます。

また、事故情報や異動情報は、クリンというネットワークを使ってほかの信用情報機関と共有しています。そのため、クレジットカードで滞納しても、信販及びクレジットカード業界以外の業界にもその情報が伝わるため、注意が必要です。延滞や自己破産以外の債務整理は5年間、自己破産は7年間記録が残ります。

銀行系の信用情報機関「全国銀行個人信用情報センター」

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が運営している信用情報機関です。主な会員は全国の銀行など(信金、信組、農協、労金などを含む)ですが、銀行系のクレジットカード会社や、銀行の子会社も加盟しています。クリンという信用情報交流ネットワークを利用し、顧客の支払い能力調査もおこなうことが可能です。全国銀行個人信用情報センターの大きな特徴は、官報情報を取り扱っていることです。官報情報は、3つの信用情報機関のうちここでしか扱っていません。

官報情報とは、国が発行する機関誌です。行政機関の休日を除いてほぼ毎日発行されており、法律や条約、政令に関することや、官庁の報告、会社法による決定事項などが載っています。その中に、自己破産や個人再生をした人の個人情報も掲載されます。掲載内容は、手続きをした裁判所や日時、破産者の名前と住所です。これらの情報を10年間登録しています。さらに、全国銀行個人信用情報センターでは、本人情報や取引情報、照会記録情報など7種類の個人情報を登録しています。

本人情報は、氏名や生年月日、住所、勤務先などで、ほかの個人情報が登録されている間、登録が消えません。取引情報は、借入金額や借入日、返済状況などで、契約期間中と契約終了日から5年を超えない期間が登録機関です。照会記録情報は、クレジットカードなどの契約や申し込み内容などです。利用日から1年を超えない期間が登録期間となります。そのほか、不渡り情報や官報情報、苦情受付コード、本人申告情報が登録されます。また、滞納や強制解約、自己破産を除く債務整理、代位弁済は5年間、自己破産は10年間登録が消えません。

条件を整えることで審査通過を狙おう

これをしておけば、必ず審査に通るというものはありませんし、審査が甘いおまとめローンもありません。しかし、条件を整えておけば、審査に通る可能性は高くなります。

1つ目の条件は、借入総額です。借金が何円あるかではなく、借入総額が返済能力を上回っているかどうかが審査基準となります。おまとめローンは複数ある借金を一本化するため、審査を受ける時点で既にお金の管理ができていないと判断される可能性があるのです。

そのため、審査に余裕をもって受かりたいのであれば、借入総額が年収の3分の1以下であることがポイントとなります。年収の3分の1以上を借入しているのであれば、月々の最低返済額だけでなく、できるときに積極的に返済し、借入額を減らすよう努力しましょう。難しければ、ボーナスが入ったときなどにまとめて返済するのも1つの方法です。また、借入額だけでなく借入件数も減らしておくとよいでしょう。

借入件数が多いほど、審査は通過しにくくなります。特に、4件以上から借りている場合、返済能力に不安があると判断されます。また、借入件数を減らすために完済すれば実績となり、返済に対する姿勢が前向きに評価される可能性が高いです。そのため、審査を受けるまでに借入先を3社以内に減らしておきましょう。

2つ目は勤続年数です。返済するために、どれだけの期間同じ会社で働き続けてきたのかを審査されているといえます。また、勤続年数が長ければ安定した収入があり、返済能力があると判断されます。勤続年数が長く、さらに役職やポストが上がっているのであれば、その旨も伝えるとよりプラスになるかもしれません。

3つ目は、安定した収入です。正社員や公務員、大企業勤務だと収入が安定していると判断されやすくなります。

4つ目は、過去の信用情報です。おまとめローンの審査は、信用情報機関に照会をかけ、個人信用情報を確認します。信用情報の中に複数もしくは長期の返済遅延、債務整理などの金融事故情報があると、審査を通過できません。クレジットカードやカードローンの返済だけでなく、奨学金や携帯電話代などの支払い遅延も対象となるため、注意が必要です。金融事故の過去がある人は、信用情報機関から登録が抹消されるまで待ち、審査を受けるようにしましょう。

信用情報機関の情報開示をしてみよう

3つの信用情報機関では、自分の記録を開示請求することができます。JICCでは、インターネットと窓口、郵送いずれかの方法で開示請求が可能です。インターネットの場合、専用アプリをダウンロードし、パスワードを発行及び入力した後、申し込み内容を入力します。次に、本人確認書類を送信して、開示手数料の支払い方法を選択すると、簡易書留で開示結果が郵送されてきます。郵送の場合、信用情報開示申込書を印刷し、手数料と本人確認書類を同封して送ります。手数料は、クレジットカードか定額小為替証書での支払いです。窓口は、月~金曜日の10~16時が受付時間となります。信用情報開示申込書と手数料500円、本人確認書類を準備してください。

CICも、インターネットと郵送、窓口での開示が可能です。インターネットは毎日8~21時45分、窓口は平日の10~12時と13~16時が受付時間となります。郵送は、申し込みから10日前後で郵送されます。また、手数料は、インターネットだとクレジットカード一括払いのみで1000円、郵送だと定額小為替証書のみで1000円、窓口だと現金のみで500円です。全国銀行協会は、郵送のみでの開示が可能です。登録情報開示申込書と手数料1000円、2種類の本人確認資料を準備しましょう。手数料は、定額小為替証書での支払いとなります。

審査に落ちたことがある人や審査に通過する自信がない人は、開示請求をして確認しておくと安心です。信用情報に問題がなくても、年収が足りなかったり、総量規制に引っかかったりして審査を通過できないケースもあります。そのため、開示請求は1つの目安として利用するとよいでしょう。

条件を整えてから審査を受けよう

条件が整わないうちに繰り返し審査を受けると、お金に困っているため貸し倒れのリスクが高いと判断される可能性があります。そのため、1年以上勤続している実績をあげたり、借入総額を年収の3分の1以下に減らしたりと条件を整えることが大切です。条件を整えることは、結果的に借金を減らしたり、返済能力を高めたりすることにもつながります。条件が整ったら、おまとめローンの審査を受けてみましょう。

監修者プロフィール : 有田 宏

有田 宏
  • NPO法人北海道未来ネット専務理事、ファイナンシャル・プランナー(CFP)
  • 現在はファイナンシャル・プランナー。2000年、日本FP協会のCFPを取得。2004年よりNPO法人北海道未来ネット専務理事。金融・経済分野を中心とした執筆・講演・コンサルタント事業に従事。
最新版カードローン人気総合ランキング

その他カードローン関連コラム

最新版カードローン人気総合ランキング

人気の特集
今日借りたい方必見!即日融資のカードローン
収入証明書不要のカードローン
家族や会社に内緒で借りたい!バレずに借りるカードローン
低金利&安心!銀行系カードローン
パート・アルバイト・派遣の方でも安心のカードローン
疑問&不安を解消!働く主婦向けカードローン
その他の特集
休日に借りられる
消費者金融系カードローン
無利息期間サービス有り
低金利のカードローン
お役立ち情報
カードローンのキホンを教えます!カードローン初めてガイド
早く借りれるノウハウを伝授!借入までの流れ
知っておけばもっと安心!よくある質問
カードローン関連コラム
マイナビニュースが選ぶカードローン人気総合ランキング