「カードローンをきちんと知ってから借りたい」という方向けに基礎となる知識をまとめました。
商品の特徴をより正確に把握し、最適なカードローンを選ぶために活用してください。
目次
カードローンの選び方
カードローン、2つのタイプ
大まかに言うとカードローンは「消費者金融」「銀行系」の2つに分かれます。
消費者金融 ⇒ カードローン専業
銀行系 ⇒ 銀行が提供するカードローン
各社で細かいサービスの違いはありますが、共通した特徴があります。この後の解説を参考にどちらか一方に絞りましょう。
消費者金融 ⇒ カードローン専業
銀行系 ⇒ 銀行が提供するカードローン
各社で細かいサービスの違いはありますが、共通した特徴があります。この後の解説を参考にどちらか一方に絞りましょう。
消費者金融の特徴
消費者金融の特徴は以下です。
・融資までにかかる時間が銀行系と比べて、短い
・無利息期間など、サービスが充実している
・若い人(20代)の利用者が多い
・最低月1,000円の返済でOK(※)
・自動契約機が多数あり、夜でも契約が可能(※)
・金利が銀行系と比べて、やや高い
※商品によって提供サービスは異なります。
「便利で使いやすい。反面、金利がやや高い」というのが、消費者金融の特徴です。
・融資までにかかる時間が銀行系と比べて、短い
・無利息期間など、サービスが充実している
・若い人(20代)の利用者が多い
・最低月1,000円の返済でOK(※)
・自動契約機が多数あり、夜でも契約が可能(※)
・金利が銀行系と比べて、やや高い
※商品によって提供サービスは異なります。
「便利で使いやすい。反面、金利がやや高い」というのが、消費者金融の特徴です。
銀行系の特徴
銀行系の特徴は以下です。
・融資までに時間がかかり、数日かかる場合も多い
・各社独自のサービスはあまりない
・30代以上の利用者が多い
・最低月1万円の返済(※)
・窓口に合わせて、審査受付の時間は昼まで(※)
・消費者金融と比べて、金利がやや低い
・消費者金融と比べて、審査が厳しい
※商品によって提供サービスは異なります。
「多額を低金利で借りられる。反面、時間がかかり、審査も通過しづらい」というのが、銀行系の特徴です。
・融資までに時間がかかり、数日かかる場合も多い
・各社独自のサービスはあまりない
・30代以上の利用者が多い
・最低月1万円の返済(※)
・窓口に合わせて、審査受付の時間は昼まで(※)
・消費者金融と比べて、金利がやや低い
・消費者金融と比べて、審査が厳しい
※商品によって提供サービスは異なります。
「多額を低金利で借りられる。反面、時間がかかり、審査も通過しづらい」というのが、銀行系の特徴です。
勤務先への電話（在籍確認）について
在籍確認とは
在籍確認とは「申込者が申込情報の会社に本当に勤めているか」を確認するために、審査会社が申込者の勤務先へ電話をかけることを言います。
申込者が「本当に収入を得ているか＝返済能力があるか」を判断することが目的です。
在籍確認が出来なかった場合、審査に落ちてしまいますので、カードローンで借入をするためには非常に重要なステップです。
申込者が「本当に収入を得ているか＝返済能力があるか」を判断することが目的です。
在籍確認が出来なかった場合、審査に落ちてしまいますので、カードローンで借入をするためには非常に重要なステップです。
在籍確認を避けたい場合
100%避けることは出来ません。
しかし、会社によっては収入証明書などを提出することで、在籍確認を免除出来るケースがあります。どうしても避けたい場合は事前に申し込んだ会社に電話で相談してみるとよいでしょう。免除不可でも時間帯の調整など周囲にバレにくいように配慮をしてもらえるはずです。
しかし、会社によっては収入証明書などを提出することで、在籍確認を免除出来るケースがあります。どうしても避けたい場合は事前に申し込んだ会社に電話で相談してみるとよいでしょう。免除不可でも時間帯の調整など周囲にバレにくいように配慮をしてもらえるはずです。
金利の計算方法
金利の計算方法
金利は以下の計算式で加算されていきます。
（借入金額 × 年率 × 借入日数） ÷ 365日
年率は審査の結果、決められるものなので、コントロールは難しいでしょう。支払い金利を減らすためには「出来るだけ少ない金額を借りてすぐ返す」ことが重要です。
（借入金額 × 年率 × 借入日数） ÷ 365日
年率は審査の結果、決められるものなので、コントロールは難しいでしょう。支払い金利を減らすためには「出来るだけ少ない金額を借りてすぐ返す」ことが重要です。
少しでも支払い金利を減らす
消費者金融の商品であれば、一定期間無利息でお金を借りられるサービスがあります。
10万円を年率18%で30日間借りた際の利息は1,479円ですので、30日間無利息でも大きく支払いを減らせる訳ではありませんが、利用できるのであれば、利用すべきでしょう。
10万円を年率18%で30日間借りた際の利息は1,479円ですので、30日間無利息でも大きく支払いを減らせる訳ではありませんが、利用できるのであれば、利用すべきでしょう。
審査の基準
審査の基準
審査基準は非開示のため、正確には不明です。ただし、下記の3点がよく見られるポイントと言われています。
・過去の借入履歴
⇒クレジットカードの延滞履歴なども
・現在(申込時)の借入状況
⇒何社からいくら借りているのか
・現在(申込時)の本人情報
⇒年収、年齢、職業などから返済能力を判断
過去の情報から「ちゃんと返す人か」、現在の情報から「返す能力がある人か」を審査します。
・過去の借入履歴
⇒クレジットカードの延滞履歴なども
・現在(申込時)の借入状況
⇒何社からいくら借りているのか
・現在(申込時)の本人情報
⇒年収、年齢、職業などから返済能力を判断
過去の情報から「ちゃんと返す人か」、現在の情報から「返す能力がある人か」を審査します。
審査に通らない方
以下に該当する方は審査を通過することが出来ませんので注意しましょう。
・過去に返済遅滞履歴がある(クレジットカード含む)
・本人以外(保障会社など)が返済した記録がある
・自己破産など債務整理の経験がある
・既に年収の3分の1程度の借入がある
・専業主婦(※1)
・無職、休職中
・既に2社以上から借入している
※1 一部銀行では申込を受け付けています。ただし、配偶者に一定の収入が必要で、配偶者への確認が必要です。
また借りる本人に収入がないため、審査は厳しいものとなります。
・過去に返済遅滞履歴がある(クレジットカード含む)
・本人以外(保障会社など)が返済した記録がある
・自己破産など債務整理の経験がある
・既に年収の3分の1程度の借入がある
・専業主婦(※1)
・無職、休職中
・既に2社以上から借入している
※1 一部銀行では申込を受け付けています。ただし、配偶者に一定の収入が必要で、配偶者への確認が必要です。
また借りる本人に収入がないため、審査は厳しいものとなります。
収入証明書の提出
収入証明書とは
収入証明書は基本的に以下の3つを指します。
・給与明細書
・源泉徴収票
・納税証明書
カードローンでは借入希望額が一定額を超える場合、上記3つの内どれか1つを申込先に提出する必要があります。収入証明書が必要な金額は会社毎に定められており、一部の会社では収入証明書の提出は必須となっています。
・給与明細書
・源泉徴収票
・納税証明書
カードローンでは借入希望額が一定額を超える場合、上記3つの内どれか1つを申込先に提出する必要があります。収入証明書が必要な金額は会社毎に定められており、一部の会社では収入証明書の提出は必須となっています。
信用情報について
信用情報とは
信用情報とは、クレジットカード・ローンなどの契約時に参照される、個人のステータスや借入返済履歴です。
詳しく言うと「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「電話番号」「勤務先」「借入・返済状況」「借入金額」です。
信用情報を参考に審査会社は審査を行います。いわゆるブラックな人は「信用情報異動」と呼ばれ、審査に通らないよう共有をされています。
詳しく言うと「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「電話番号」「勤務先」「借入・返済状況」「借入金額」です。
信用情報を参考に審査会社は審査を行います。いわゆるブラックな人は「信用情報異動」と呼ばれ、審査に通らないよう共有をされています。
信用情報の管理
信用情報の管理は3つの個人信用情報機関によって行われています。
1. CIC 株式会社シー・アイ・シー
主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟している
個人信用情報機関
2. JICC 株式会社日本信用情報機関
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信などの個人信用情報機関
3. KSC 全国銀行個人信用情報センター
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している個人信用情報機関
1. CIC 株式会社シー・アイ・シー
主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟している
個人信用情報機関
2. JICC 株式会社日本信用情報機関
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信などの個人信用情報機関
3. KSC 全国銀行個人信用情報センター
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している個人信用情報機関
信用情報の確認
自分の信用情報は、信用機関へ開示請求をすることで、確認することができます。
CIC、KSCのホームページから請求をすることができるので、申込前に知っておきたいという方は活用してみてください。
CIC、KSCのホームページから請求をすることができるので、申込前に知っておきたいという方は活用してみてください。
総量規制について
総量規制とは
総量規制とは個人の借入金額上限を「年収の3分の1まで」と定める規制です。個人を借り過ぎから守る目的があります。
注意すべきなのは「年収の3分の1まで」の借入の中にクレジットカードの使用状況なども含まれるという点です。クレジットカードを多用していたり、その他にローンを組んでいる場合は上限を超えないように注意をしましょう。
注意すべきなのは「年収の3分の1まで」の借入の中にクレジットカードの使用状況なども含まれるという点です。クレジットカードを多用していたり、その他にローンを組んでいる場合は上限を超えないように注意をしましょう。
借り換え・おまとめローンの活用
借り換え・おまとめローンとは
借り換えローンとは既に借入がある場合に、借入金額を別会社に移すことをいいます。
おまとめローンは複数社に借入がある場合に、複数の借入を1つにまとめることをいいます。
おまとめローンは複数社に借入がある場合に、複数の借入を1つにまとめることをいいます。
借り換え・おまとめローンの利点
借り換えローンの利点は各社によって借入返済方法などサービスが異なる点で、より使いやすいサービスに切り替えることができます。
おまとめローンの利点は、借り換えの利点に加え、1社あたりの借入金額が上がるため、金利を下げられる可能性が高くなります。
おまとめローンの利点は、借り換えの利点に加え、1社あたりの借入金額が上がるため、金利を下げられる可能性が高くなります。
借り換え・おまとめローンの注意点
借り換え・おまとめローンのどちらでも再審査が発生します。必ずしも借り換え・おまとめが出来るわけではないので、注意が必要です。
カードローンの返済方式
返済方式の種類
カードローンの返済方式には複数の種類があり、それぞれ毎月支払う額が変わってきます。
最も多いのは、「リボルビング払い」、俗に「リボ払い」とも呼ばれる利用金額に関係なく、事前に設定した額を毎月支払う方法です。
また、リボ払いの中にもさまざまな方式があり、大きく2種類に分かれます。途中で利用残高が変わっても返済額は変わらない「定額支払方式」、残高に応じて返済額が変わる「残高スライド方式」があります。
最も多いのは、「リボルビング払い」、俗に「リボ払い」とも呼ばれる利用金額に関係なく、事前に設定した額を毎月支払う方法です。
また、リボ払いの中にもさまざまな方式があり、大きく2種類に分かれます。途中で利用残高が変わっても返済額は変わらない「定額支払方式」、残高に応じて返済額が変わる「残高スライド方式」があります。
最初に多く返済するか、安定して返済するか
「元金均等方式」 と「元利均等方式」の2つがあります。
「元金均等方式」は毎月支払う返済額のうち、元金が一定となります。つまり、毎月一定額と残高に応じた支払いが返済額になります。 「元利均等方式」は最初から最後まで毎月支払う返済金額が一定です。
元金均等方式は借り始めに多めに払うことになるので、残高が早く減り、支払い利息の総額が元利均等方式より少なくなります。
元利均等方式は毎回の返済額が均等になるように元金と利息が組み合わされています。安定した返済は可能ですが、元金均等方式より残高が減りづらいため、支払い総額では元金均等返済よりも多くなってしまいます。
「元金均等方式」は毎月支払う返済額のうち、元金が一定となります。つまり、毎月一定額と残高に応じた支払いが返済額になります。 「元利均等方式」は最初から最後まで毎月支払う返済金額が一定です。
元金均等方式は借り始めに多めに払うことになるので、残高が早く減り、支払い利息の総額が元利均等方式より少なくなります。
元利均等方式は毎回の返済額が均等になるように元金と利息が組み合わされています。安定した返済は可能ですが、元金均等方式より残高が減りづらいため、支払い総額では元金均等返済よりも多くなってしまいます。
返済が遅れそうな場合の対応
支払日の変更が可能な場合があります
支払いが遅れそうな場合は事前に連絡をすることで支払日の変更が可能な場合があります。遅れそうな場合は必ず連絡をするようにしましょう。
連絡なく遅れた場合は「遅延損害金」というものが発生するため、注意をしましょう。
連絡なく遅れた場合は「遅延損害金」というものが発生するため、注意をしましょう。
遅延損害金とは
遅延損害金は遅れた日数分の日割りで算出し、以下の計算式で求められます。
遅延損害額 ＝ 遅延額 × 遅延損害率（年率） ÷ 365日 × 遅延日数
上記金額は通常の返済とは別の支払いとなるため、罰則金のようなものと考えて下さい。遅延日数が長くなるほど増えていくため、最短で支払うようにしましょう。もし、事前に遅れることがわかっている場合は必ず借入先に支払日の相談をしましょう。
遅延損害額 ＝ 遅延額 × 遅延損害率（年率） ÷ 365日 × 遅延日数
上記金額は通常の返済とは別の支払いとなるため、罰則金のようなものと考えて下さい。遅延日数が長くなるほど増えていくため、最短で支払うようにしましょう。もし、事前に遅れることがわかっている場合は必ず借入先に支払日の相談をしましょう。
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